大阪市が「存在しない」と説明していたIR用地に関する公文書が、情報公開請求後に削除されていた問題で、職員4人が懲戒処分を受けました。 大阪市大阪港湾局は「カジノを含む統合型リゾート=IR」の用地の鑑定評価について、情報公開請求を受けた際に、メール資料198通を「存在していない」と説明していました。 しかしその後、担当職員が公文書に当たらないと判断し、文書を公開せず、メールを削除していたことが判明しました。 市はメールを削除し、「存在していない」とするなどした職員2人を減給1カ月、監督する立場にあった上司2人を戒告の懲戒処分としました。 また、その後の調査で、存在しないとしていた7通のメール資料がハードディスクに保存されていたことも明らかになりました。