＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
ドライバーでPC破壊か 池田佳隆衆院議員らを26日に起訴へ | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》 | 文春オンライン
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
なぜ少子化の真実は共有されないのか
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
立憲のホープが電撃転身 今井瑠々氏、自民に心が傾いたきっかけは：朝日新聞デジタル
昨年12月23日。年の瀬を迎えた永田町の衆院議員会館に、立憲民主党で衆院岐阜5区の総支部長を務める今井瑠々（るる）氏（26）の姿があった。地元・岐阜県で「打倒自民の急先鋒（きゅうせんぽう）」（立憲岐阜県連幹部）とされる今井氏が向かったのは、2021年の衆院選で挑んで敗れた相手である自民党の古屋圭司・元国家公安委員長（70）の部屋だった。 「自民党から県議選に出たいのですが、選択的夫婦別姓の問題など、自民党とは考え方の違いがあります。どう思いますか」 そう切り出した今井氏に、古屋氏は応じた。「大いに歓迎しますよ。自民党は多様性の党ですから」 最年少の小選挙区候補 衆院選当時、25歳だった今井氏は立憲から立候補し、小選挙区の全国最年少候補として注目された。選択的夫婦別姓反対や伝統的家族観を重視するなど、代表的な「保守政治家」として知られる古屋氏に対し、女性支援や子育て政策などを掲げて戦い、約1
国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒：朝日新聞デジタル
防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。 国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールだ。 具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模に
自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介 夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも（全文） | デイリー新潮
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金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
https://twitter.com/usaminoriya/status/1768540061799506113
「LGBT法で支持低迷」 自民高鳥氏、保守系会合で ｜ 共同通信
自民女性局のフランス研修写真が物議 SNSに投稿 | 毎日新聞
https://twitter.com/iiduna_yutaka/status/1675794671438815232
https://twitter.com/takatorishuichi/status/1656949789538516993?s=12&t=XoAEed5fugFOL8mKj8Ii0w
米山さん「（自民党が選挙で勝つのは）利権を元に業界団体を全て従わせ、公共事業を元に町内会始めとする地域社会を従わせ、放送法を元にマスコミを従わせ、官房機密費を始めとする多額の国費を選挙につぎ込んでいるからです。その中でも、自力で勝っている野党議員がこれだけいる事は、誇っていい事だと思います。」
「投票率上げなくていい」自民・栃木県連副会長が発言 撤回予定なし | 毎日新聞
自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 ｜ 共同通信
