第1四半期の中国ＧＤＰは予想上回る、3月指標は需要低迷を示唆４月１５日、中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．３％増と、市場予想を上回った。写真は朝の通勤時間帯の北京のビジネス街の様子。２月撮影（２０２４ ロイター／Florence Lo） [北京 １６日 ロイター] - 中国国家統計局が１６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．３％増と、市場予想を上回った。不動産や地方債務の問題が根強く残る中、景気支援策を講じてきた当局にとっては安心材料になりそうだ。
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国株の売り加速、当局措置でも下げ止まらず－Ｈ株は年初来11％安
中国株は再び惨めな１週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低にとどまっている。 ここ数日の中国株は、暗い話題ばかりだ。アジア一の株式市場の座を上海が失い、東京が奪還。中国株に対するインド株のバリュエーションプレミアムは過去最高に到達。中国株の急落は同国の資産運用業界にも混乱を引き起こし、投資信託の閉鎖は５年ぶりの高水準に上った。 中国の投資信託の清算、５年ぶり高水準－株のメルトダウン響く Ｈ株指数は過去最長の４年続落を記録して迎えた今年、すでに11％下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界２位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。
中国の23年経済成長率、コロナ禍除く90年以降で最低の予想
【1月15日 AFP】AFP通信がエコノミスト10人を対象に行った調査によると、2023年の中国の国内総生産（GDP）伸び率は5.2％と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で大幅に落ち込んだ時期を除くと、1990年以降で最低にとどまる見通しであることが分かった。不動産危機や消費の低迷、世界的な不透明感が重しとなっている。 コロナ封じ込め策の影響で経済活動が停滞した22年は伸び率3.0％にとどまった。中国政府は、各種制限措置の撤廃を受け、23年の成長目標を「5％前後」に設定していた。 23年初めには社会の正常化に伴い経済活動も回復を見せたが、家計や企業の信頼感は戻らず、消費は低迷。深刻な不動産不況や過去最高水準に達した若年層の失業率、世界的な景気減速も響いた。 HSBCの中華圏担当チーフエコノミストのジン・リウ（Jing Liu）氏は、「中国経済回復にとって最大の課題は依然と
中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
中国経済は緩やかな回復傾向ながら正常化は1～2年後 今はまだ日本のバランスシート不況に比べて軽症 | JBpress (ジェイビープレス)
1．マクロ経済指標は7月を底に緩やかな回復傾向 中国経済は本年初に3年間のコロナ禍から概ね抜け出した。まもなく年末を迎えるが、依然としてコロナ禍前の正常な経済運行への回帰の目処が立っていない。 年初から3月までは予想以上の回復ぶりを示したが、4月に入ると失速した。1～3月期の実質GDP（国内総生産）の季節調整済み前期比は年率で＋9.2％と予想を上回る急回復を示した後、4～6月は同＋2.0％と急落した。 その後、7月をボトムに8月以降、不動産関連を除いて工業生産、サービス業生産、消費（社会商品小売）、製造業設備投資などが揃って緩やかな回復軌道をたどっている（下図参照）。 主要経済指標（前年同期比）の推移 しかし、経済実態は正常化には程遠い。 その第1の要因は、民間企業のコンフィデンスの回復が遅れていることである。 昨年のゼロコロナ政策の影響で飲食、宿泊等の分野で多くの中堅・中小企業が倒産した
中国 習主席「外資系企業の合法的権益守る」 法整備の方針示す | NHK
中国の習近平国家主席は、共産党指導部の会議で、外資系企業の合法的な権益を守り、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備する方針を示しました。減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は27日「対外関係の法整備の強化」をテーマにした共産党指導部の会議で演説しました。 このなかで習主席は「対外開放を高い水準で推進していくなかで法整備は急務だ」と強調したうえで、外資系企業の合法的な権益を守ることや、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備するなどの方針を示しました。 習主席としては、国内経済の先行きに不透明感が広がる中、減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 ただ習近平指導部は、ことし7月に改正「反スパイ法」を施行するなど、国家の安全を重視する姿勢を示していて、ど
碧桂園危機、中国市民を翻弄－住宅は値上がりするだけと信じ人生設計
苦しんでいるのは彼らだけではない。広東省の建設労働者フーさんには２カ月間、賃金が支払われなかった。抗議のストを始めたとき、碧桂園はすでに約７万人の従業員を解雇していた。「会社が危機的状況にあろうがなかろうが関係ない。血と汗で稼いだ金を手にしたい」とフーさんは言う。 事情に詳しい関係者によれば、碧桂園の創業者、楊国強氏の一族は国有企業からの資本注入を得ようと当局との面会を期待して北京に飛んだが、不首尾に終わったという。 犠牲 経済の奇跡としか見えないような急成長において、住宅購入者や労働者、不動産開発会社、そして政府はそれぞれの役割を果たしてきた。 20年余りにわたり、不動産は中国経済の比類なき成功を支えた成長エンジンだった。負債をてこに拡大の波に乗ったこのセクターは2019年には国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１に相当する52兆ドル（約7780兆円）規模に達した。世界中の投資家が殺到し、ドル
(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
グッチの衝撃、中国での販売急減－高級品業界で消費減速の影響顕在化（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://x.com/ing_gurimore/status/1759520842437050801?s=12&t=XoAEed5fugFOL8mKj8Ii0w
中国への直接投資、30年ぶり低水準 外資離れ鮮明に - 日本経済新聞
日本株ETFに殺到、上海で売買一時停止 中国株見限る - 日本経済新聞
中国実質GDP成長率、23年5.2%増 8年ぶり「名実逆転」 - 日本経済新聞
Erwin on X: "今朝、大学から通知があって、なんでも政府からお金が下りてきていないようで、1月分の給料は現時点では払える状態ではないのだとか。異例の通知に不安を感じた教員も多いようでグルチャでは文句が飛び交っている。この国の景気、もしかしたら私が思っているよりも悪いのかも..."
中国、外資の直接投資が初のマイナスに 7〜9月 - 日本経済新聞
https://twitter.com/YSD0118/status/1708851129160020141
https://x.com/lautarogodoy/status/1708955453600792853?s=12&t=XoAEed5fugFOL8mKj8Ii0w