2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が難民に認定されたことがわかった。 過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政府関係者によると、114人は、アフガニスタンのJICA(国際協力機構)で働いていた現地スタッフやその家族らで、出入国在留管理庁から、11日までに難民と認められたという。 アメリカやヨーロッパと比べ、難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多く、今回、一度に114人が認められるのは、異例の規模といえる。 日本のために働いてくれた人々を救う人道的観点から、一斉認定したものとみられる。 114人は、定住者としての在留資格を与えられ、条件を満たせば、永住も可能になるという。
送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 *** 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑(つぶ)っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい
アフガニスタンで2021年8月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。(共同通信編集委員=原真) ▽計169人が避難 2021年10月から12月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
法務省・出入国在留管理庁が、難民認定の基準となる文書を初めて策定した。難民に対する迫害の解説を追加するなど、これまでの内部資料の記述や裁判での国の主張より、保護の範囲を拡大する内容だ。欧米諸国に比べ桁違いに認定が少なく、「難民鎖国」と非難される日本の現状は、是正されるか。(共同通信編集委員=原真) ▽同性愛者を保護対象に明記 「難民該当性判断の手引」と題した文書は、A4判約30ページ。難民条約で規定されている難民の定義を具体的に説明し、難民かどうかを判断するポイントを整理した、とうたっている。 条約によれば、難民とは以下の人を指す。 ①人種 ②宗教 ③国籍 ④特定の社会的集団の構成員であること ⑤政治的意見 ―を理由に、迫害を受ける恐れがあるため、母国の外にいる人。 この条約の定義が、手引にどう記述されているかを見ていこう。 まず、「迫害の理由」④にある「特定の社会的集団」。手引には、母国
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ? 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 (イスタンブール支局長 佐野圭崇) 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
このツイート以降、私への罵詈雑言が続々書き込まれたのを見て、「なぜトルコのクルド人が日本で難民申請するのか」という疑問が彼らにとって極めて不都合なのだろうということがわかった。トルコのパスポートで観光目的で入国し、急にトルコでオレは迫害されている!と主張しだすのは道理が合わない。
3年10ヶ月入管への長期収容を余儀なくされたデニズさんが、参議院会館で記者会見を行いました。日本人の配偶者を持つデニズさんは、トルコ国籍のクルド人で難民申請中です。入管の問題をみなさんに知っていただきたいです。ぜひご覧ください。https://t.co/QcHUAMiOQc
コンゴ(当時のザイール)の難民キャンプから国連の助けで母国に帰還するルワンダ難民(1996年11月19日) REUTERS <10月末に亡くなった緒方貞子は、日本人初、女性初、学者初の国連難民高等弁務官で、人道支援に尽力した。だが一方で彼女は失敗も犯し、「裏切り者」と呼ばれたことも直視しなければ、世界の難民を保護することはできない> 10月29日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの訃報が伝えられた。直後には、各メディアからの「難民保護や支援に力を尽くした」「現場主義を全うした」「人道主義者」「苦境の人々の命をつないだ」などと高く評価する記事が飛び交った。 特に緒方さんのレガシーとして知られているのは、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)がそれまで関与しなかった国内避難民の保護と支援である。その決断のおかげで、イラクから国境を越境できなかった多くのクルド避難民などの命が助かったと言われる
ノルウェー政府から、年内に大臣が二人も不祥事で辞任する事態が起きている。 移民や難民の受け入れに厳しいことで有名な、ノルウェー版右翼ポピュリスト政党「進歩党」の副党首であるペール・サンドバルグ漁業大臣(58歳)。 党が批判し続けていた国「イラン」からの28歳の難民女性と恋に落ち、夏休み中の7月に恋愛旅行に行っていたことが発覚した。 仕事用の携帯電話を政府に申告せずにイランや中国に持参ノルウェー国家公安警察は、イラン、ロシア、中国を安全面に疑問がある国としており、閣僚らが訪問する際には十分な注意が必要とされている。 漁業大臣は、イランにプライベートで旅行することを政府や漁業省に事前に伝えておらず、「仕事用の携帯電話」を持参しており、政府の規則を破ったことになる。 携帯電話はハッキングされた可能性が高いとして、警察に没収される。 漁業大臣は、以前の中国への旅行にも仕事用の携帯電話を持っていたこ
国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」は10月17日、オーストラリア政府が太平洋の島国ナウルに設置した難民収容所で、難民と難民申請者に残虐な行為、拷問をしているという報告書を発表した。 ナウルは「世界で最も弱い立場の人々に、オーストラリア国内で安全な場所を探すのを断念させるだけの苦しみを与えるために設計された、『野外刑務所』である」と、調査チームシニアディレクターのアンナ・ニースタット氏は述べた。
ベルリン(CNN) ドイツのベルリンで13歳の少女が難民の集団に拉致され集団強姦(ごうかん)されたと訴えていた事件で、この少女が話をでっち上げていたことを認めたという。当局者が1日に明らかにした。ドイツではこのニュースが発端となって難民反対デモに火が付き、ロシアとの対立にまで発展していた。 ベルリンに住むロシア系の少女は先月、30時間ほど行方が分からなくなり、帰宅後に警察の調べに対し、駅でアラブ系とトルコ系の男3人に拉致されて車に乗せられ暴行されたと訴えていた。 このニュースがロシアのメディアやソーシャルメディアで伝えられたことを受け、ロシア系ドイツ人や極右集団がデモを展開。ロシアのラブロフ外相は、ドイツ当局が事実を隠ぺいしていると非難していた。 しかしベルリンの検察によると、検査で少女は強姦被害に遭っていなかったことが分かり、本人も作り話だったことを認めた。警察は電話の記録を調べた
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