春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で(2024年4月2日撮影)。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18~30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)、ザポリージャ(Zaporizhzhia)、ヘルソン(Kherson)などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP
ロシアのプーチン大統領は、新たに15万人を徴兵する大統領令に署名した。 ロシア大統領府は31日、プーチン大統領が、春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。 定期的な徴兵は春と秋の2回行われていて、今回は4月1日~7月15日までに、15万人を徴兵するという。 対象は18歳~30歳までのロシア国民で、28歳以上が対象となるのは、2024年1月に年齢の上限が27歳から30歳に引き上げられてから初めて。 ロシア国防省は31日、ウクライナのエネルギー施設や軍事施設に、大規模な攻撃を行ったと発表。 西部リビウがミサイルとドローンあわせて27機の攻撃を受け、ウクライナメディアによると、1人が死亡した。
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は現地時間3月25日、カリーニングラード州政府に対する経済・社会の発展を促進するための指示リストを承認。このなかで「据え置き型ゲーム機および携帯型ゲーム機の製造の検討」などが命じられていることが明らかになった。 今回プーチン大統領が承認したのは、1月の会議にて決定されたカリーニングラード州政府への指示リストだ。カリーニングラード州はリトアニアおよびポーランドに挟まれたロシアの飛び地。今回の指示リストは同州の経済・社会の発展を促すことが目的とされている。 そしてこのなかでは、据え置き型ゲーム機および携帯型ゲーム機の製造の組織的な実施を検討することが同州政府に命じられている。またゲームなどのソフトウェアをユーザーに届けるためのOSやクラウドベースのシステム構築についても、検討が要請されている。つまりロシア独自のゲーム機の大量生産体制や、ゲーム機において用
Published 2024/02/20 21:06 (JST) Updated 2024/02/20 22:52 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は19日、ウクライナに亡命したロシア軍パイロット、クジミノフ氏がスペインで死亡したのを確認したと述べた。ウクライナメディアが伝えた。スペインやロシアのメディアは同氏が殺害されたと報じた。 クジミノフ氏は昨年8月、ロシア西部から軍のヘリコプターを操縦してウクライナ側に投降。首都キーウ(キエフ)で記者会見を開き、ロシアのウクライナ侵攻に反対だったと表明した。 ロシア対外情報局(SVR)のナルイシキン長官は20日「この裏切り者の犯罪者は、汚れた恐ろしい犯罪を企てた時点で道徳的に死んでいた」と述べた。
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
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ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに事実上の降伏を促すなど強気の発言を繰り返している。背景には、前線で露軍が優位に立ったとの認識やウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れから、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めていることがあるとみられる。 プーチン氏は先月16日、ウクライナのゼレンスキー政権が対露交渉を否定していることについて「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張。「このままではウクライナは取り返しのつかない深刻な打撃を受けるだろうが、それは彼らの責任だ」と述べ、ウクライナは早期に降伏すべきだとの考えを示した。 さらにウクライナ全土からの露軍の撤退を前提とするウクライナの停戦条件を「法外な要求だ」と批判。「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」とし、占領地域を返還しない意思
[1/3]ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで29日撮影。(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ/ロンドン/ワシントン 29日 ロイター] - ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民31人が死亡し、160人以上が負傷した。首都キーウ(キエフ)や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約110発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約2年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
ロシア西部の都市に攻撃があり多数の死傷者が出たことを受けて、国連安全保障理事会では30日、ロシアの要請で緊急会合が開かれました。会合では、ロシアとウクライナ双方がお互いを非難しました。 ロシア非常事態省は30日、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロド市にウクライナ軍の攻撃があり、これまでに18人が死亡し、111人がけがをしたと発表しました。 これに対して、ウクライナの代表は、前日の29日にロシアがウクライナ各地で行ったミサイルや無人機による攻撃で多数の死傷者が出たことを強く非難しました。 ただ、ウクライナの代表はロシア西部への攻撃について言及しませんでした。 欧米各国は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が根本的な原因だとして、ロシア軍の即時撤退を求め、このうちフランスのドリビエール国連大使は「ウクライナは国連憲章に基づいて自国を防衛しているが、ロシアはそれを踏みに
(CNN) ロシア中部、西シベリアのチュメニ州トボリスクで、プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の政治家が死んでいるのが見つかった。 写真特集:プーチン氏、酷寒の湖に裸身で沐浴 現地のメディアが28日に報じたところによると、死亡したのはトボリスク市議会のウラジーミル・エゴロフ副議長(46)。27日に自宅の中庭で遺体が見つかったとされる。 ロシア経済紙コメルサントは州捜査当局者の話として、事件性を示す外傷などはなかったと伝えた。死亡時の状況に関する情報は未確認で、司法解剖が進められているという。 国営タス通信も死因は捜査中と報じた。 一方、トボリスク市議会はSNSを通し、エゴロフ氏が事故で亡くなったと発表。ウクライナへの「特別軍事作戦」に参加する軍要員や家族を支援してきた業績などをたたえた。 ロシアでは著名な政治家、実業家らの自殺や不審死が相次いでいる。
ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、アメリカのメディアは、プーチン大統領がことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じました。ただ、相手を惑わせる試みにすぎないとするアメリカの政府関係者の懐疑的な見方も伝えています。 ウクライナ空軍は24日、ロシア軍が南部のミコライウ州やザポリージャ州に無人機15機で攻撃を仕掛け、このうち14機を撃墜したとSNSで発表しました。 また、南部ヘルソン市の当局者はロシア軍の砲撃で3人が死亡し、8人がけがをしたとしています。 ロシア軍による攻撃が続く中、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは23日、ロシア政府の元高官やアメリカなどの当局者の話として、プーチン大統領が少なくともことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じました。 具体的には米ロ両国と関係を持つ外国政府を含む複数のルートでアメリカなどに
(CNN) ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの戦争は領土を巡る対立ではないと主張した。 5日、ロシア南部ソチで開かれたバルダイ・クラブ討論会に出席したプーチン氏は、「ウクライナ危機は領土対立ではない。それをはっきりさせておきたい。ロシアは領土面積で世界最大の国であり、我々は新たな領土の征服には関心がない」と発言した。 同氏によれば、ロシアは依然シベリアや極東などの開発に関連してなすべきことが非常に多いという。 また同国は地域の地政学的均衡の構築を試みているわけではないと重ねて強調。むしろ「新たな国際秩序の基礎となる信条」こそが問題になっていると指摘した。 その信条の一つは「世界の均衡の中で、誰であれ一方的に力で他者をねじ伏せることはできないということだ」と、プーチン氏は説明。「ある覇権国が他国に対し、その国のあり方や行動を意のままに従わせることがあってはならない」と続け、この信条の否
ことし8月にロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏らが乗ったジェット機が墜落した原因をめぐって、ロシアのプーチン大統領は「遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかった」と明らかにしました。機内で手りゅう弾が爆発したことを示唆したものとみられます。 ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏はことし8月、自家用ジェット機が墜落して死亡し、プーチン政権が関与したとの見方も報じられる中で、ロシアの当局が調査を進めています。 ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた会議で質問に答える中で、「墜落で死亡した人々の遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかったということだ」と述べました。 ロシアの連邦捜査委員会のトップから最近、報告を受けたとした上で、「専門家による調査結果だ」と主張しています。 連邦捜査委員会
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