統一教会の名称変更問題。①法律上は申請されたら形式的要件だけ審査して認証する仕組みなので、前川氏が担当課長の時に事前指導で申請させない形をとり、それが長年続いた、②教団側弁護士がこの行政対応は違法だと主張、③担当課長が申請受理を決めたので認証は避けられなくなったという流れ。続く。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。 下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。 下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか https://t.co/WSPMZ4CcLp — 紀藤正樹 MasakiKito (@mas
下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳… https://t.co/LPpSTxkE6b
記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh
延期された大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入をめぐり、自民党の下村元文部科学大臣は、事業者と「蜜月関係にある」などと週刊誌で報じられたのに対し、「全くない」と否定し、導入決定の経緯に問題はないと強調しました。 下村氏は、高知市で記者団に対し「そのようなことは全くない。『業者のための入学試験』というのは、ためにする議論だ」と否定しました。 そして、「党で議論し、文部科学省でも審議会などで議論を積み重ねる中で決まったことだ。6年間勉強しても、まともに英語を話すこともできないのは、いかがなものかということで、『読む、書く、話す、聞く』の4技能すべてをマスターできる英語教育が必要だとなった」と述べ、導入が決まった経緯に問題はないと強調しました。
「事実無根」「選挙妨害」。自民党の下村博文・幹事長代行は29日、急きょ開いた記者会見で「加計(かけ)学園から闇献金」とする報道を強い言葉で否定した。しかし、学園幹部が持参したという現金200万円のパーティー券購入者については明確にしなかった。 「『加計学園からの闇献金200万円』という記事は事実に反します」 29日午前、自民党本部で記者会見を開いた下村博文氏は冒頭、政治資金パーティー券の購入費用として加計学園から200万円が入金された、とする週刊文春の報道を否定した。 下村氏はA4判3ページの資料を報道陣に配り、淡々と読み上げながら記事の内容にひとつひとつ反論した。「日程の都合上」として30分に区切った会見の半分ほどを説明に充てた。 下村氏は、記事のよりどころとなる内部資料を漏らしたのが自身の元秘書だった可能性にも言及。「元秘書にも大きな疑念を持たざるを得ない」と語った。 その後、質疑応答
自民党の下村博文幹事長代行(東京都連会長)は29日、自身が文部科学相だった2013、14両年に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の当時の秘書室長から、後援会の政治資金パーティー券の購入代金として現金計200万円を受け取っていたと明らかにした。室長が学園以外の個人らから預かったものだとし、学園自体からの献金は否定した。一方、野党は下村氏と学園の関係を疑問視し、さらに詳細な説明を要求した。 下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計11の個人・企業からの購入代金100万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない20万円以下だったとした。ただ、11者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。
自民党の下村博文・幹事長代行は29日、下村氏が文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各100万円、計200万円を受け取ったことを明らかにした。100万円はそれぞれ、11の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計200万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成25年(13年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、11名の領収書を作成し
下村文部科学相は25日午前の閣議後記者会見で、新国立競技場整備計画が白紙撤回された責任を取り、安倍首相に辞任を申し出たことを明らかにした。 首相は慰留し、来月上旬に行う内閣改造まで続投するよう伝えた。内閣改造に合わせて交代させる考えだ。 下村氏は、24日に発表された新国立競技場の経緯などを検証する文科省の第三者委員会の報告書で、結果責任を指摘された。これを受け、24日夜に首相に電話で辞意を伝えた。首相は「決断は重く受け止めるが、近々内閣改造するので、それまでは大臣を続けてほしい」と慰留したという。 辞任を申し出た理由について、下村氏は「多くの国民に心配と迷惑をかけた。先頭に立って盛り上げる立場だが、出来なかったことの責任を感じた。けじめをつけるべきだと判断した」と述べた。 また、下村氏は記者会見で、議員歳費とは別に支払われる大臣給与について、今年4月から9月までの6か月分(計約72
理化学研究所が進めるSTAP細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は8日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。 日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。 下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。
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