「『南京大虐殺の死者数は30万人』とする中国政府の主張をもっと客観的に論じるべき」と授業中に発言した上海市の専門学校「震旦学院」の教師、宋庚一さんが昨年12月中旬、生徒から密告され除籍処分を受けた。この事件を発端にして、「宋先生の発言を支持する」と中国SNS「微博(ウェイボー)」に投稿した湖南省在住の女性教師、李田田さんが当局に拘束され、精神科病院に送り込まれたものの、年明けに釈放されていたことが分かった。 宋さんと李さんはともに、いまも当局の監視下にあり、自宅から一歩も外に出ることができない状態で、事実上の軟禁状態に陥っているという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が匿名の人権活動家の話として報じた。 李さんは当局に取り調べを受けたあと、教師資格を失い、地方の普通職員に降格。そのショックや疲労などで、いまも精神状況が不安定な状態が続いており、憔悴しているという。 この
従軍カメラマンが撮影した虐殺現場写真は一枚もない 前回記事に書いたように、南京攻略戦に従軍した新聞社などのカメラマンたちはせっせと国策に沿ったプロパガンダ写真を撮っては本社に送っていたわけだが、そんな彼らも、日本軍と行動を共にしている以上、時には理不尽な虐殺現場に遭遇することがあった。 しかし、従軍カメラマンが撮った虐殺現場写真というのは、一枚も残っていない。 検閲があるから紙面に載せられないのは当然ではあるが、残虐行為を目の当たりにしながら撮影さえできなかったのは、そんなことをしたら自分の身も危なかったからだ。 東京日日新聞(現・毎日新聞)従軍カメラマンとして南京攻略戦を取材した佐藤振壽氏が次のように体験を語っている。[1] 八十八営庭の中国兵“処断” 一夜が明けると十二月十四日の朝だ。筆者が昨夜寝ていた建物は、中山門内の中国軍将校の社交機関・励志社である。一日前は中山陵近くの山上で寒い
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
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The Fake of "Nanking Massacre" The Nanjing Massacre is a Deadly Information War "南京大虐殺"は死をもたらす情報戦争 There are still plenty of people who are accusing Japan against its war crime even after 80 years from the Battle of Nanking. China claims that the Japanese army massacred 300,000 people during the Battle of Nanking. According to a Chinese living in Japan, the People's Liberation Army newspaper write
最終更新:2018.11.24 検証が進むと共に一連の記事がかなりの量になってきたので、これひとつで全容が把握できる要約版として全面的に書き換えた。 《導出した試算結果》 本考察による南京戦での中国側犠牲者数(=いわゆる戦没者数)の試算結果は次のように要約できる。 1)スマイス調査により、南京戦の都市部(城内+城門外)での市民犠牲者が3,400人。 2)同じくスマイス調査により、市民の拉致(=行方不明者)約4千人のうち、半数を戦没者として2千人。 3)国民党軍の規模は8~10万と諸説あるが、壊滅的敗戦であったから半数を戦没者として約5万人。(敗残兵処断を含む) 以上の3項目を合計して約5万5千人。そのうち、市民犠牲者が約5,400人。 なお、上記の数字は最初からそう決めつけていたわけではなく、以下および関連記事のように考察を積み上げた結果、そこに落ち着いたということである。 《探求のコンセ
「拝謁記」には、日中戦争のさなかに日本軍が略奪などを行い、一般住民や捕虜を殺害した「南京事件」について、昭和天皇が言及する様子も記されていました。 昭和27年2月20日の拝謁で、昭和天皇は「私ハ反省といふのは私ニも沢山あるといへばある」として、まず太平洋戦争でアメリカとイギリスに宣戦布告した際の詔勅の文言について悔いが残っていると述べたうえで、「南京事件」に言及したと記されています。 この中で昭和天皇は「支那事変で南京でひどい事が行ハれてるといふ事をひくい其筋(そのすじ)でないものからウス/\(うすうす)聞いてはゐたが別ニ表だつて誰もいはず従つて私は此事(このこと)を注意もしなかつたが、市ケ谷裁判で公ニなつた事を見れば実ニひどい。私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだ」と述べたと記されて
まあ、基本的な事実を知らない人が多いようなので。 中国側のいう南京大虐殺の犠牲者30万人というのは軍人・民間人を合わせた犠牲者数です。 中国側の30万人説を否定したいなら、せめて相手の主張している内容がどのようなものかくらい、根拠をもって把握しておくべきです。それすら知らないのなら、疑義を呈する資格すらないと思いますよ。 まあ、歴史修正主義ってこんなのばっかりですけど。 南京軍事法廷判決 南京軍事法廷の判決には以下のような事実認定部分があります。 事実 (略) 調査によれば虐殺が最もひどかった時期はこの二十六年十二月十二日から同月の二十一日までであり、それはまた谷壽夫部隊の南京駐留の期間内である。中華門外の花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの箇所を合計すると、 捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に機関銃で集団射殺され遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、単燿亭など一九万人余りに達する
2015年10月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた<「虐殺」写真に裏付けなし>という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず<「虐殺」写真に裏付けなし>という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
稲田朋美防衛相は4日、産経新聞などのインタビューで「中国と建設的な協力関係を強化し信頼醸成を図ることが大変重要だ。機会があれば訪中したい」と述べ、中国訪問に意欲を示した。昭和12年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」については「なかったと思っている」と指摘。南京事件に関しては「30万人、40万人という数が南京大虐殺の数として指摘されている。数がどうであったかという問題は重要なことだ」と述べた。 稲田氏をめぐっては、中国、韓国のメディアが「右翼」と批判しているが、両国との関係について「話し合いの場を設けていきたい。議論することで私に対する誤解も払拭されていくのではないか」と強調。韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)早期締結や、中国との偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始に意欲を示した。 先の大戦の評価については「防衛相として個人の歴史認識を答える立場
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