“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた！ 日本の主権を売り渡す危険な動き - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた！ 日本の主権を売り渡す危険な動き 日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定（FTA）の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。 安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結への
経済産業相「ＴＰＰ発効へトランプ氏の説得続ける」 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は２８日、商社で作る日本貿易会の小林栄三会長と都内で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、アメリカのトランプ次期大統領への説得を続ける考えを改めて示しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「ＴＰＰついては、国内では今の臨時国会で協定の承認や関連法案の成立に向けて全力で取り組んでいる。トランプ次期大統領は就任直後に離脱表明をするということだが、引き続き粘り強く考えを改めるよう説得を続けていく」と述べ、日本政府としてトランプ氏が大統領に就任したあとも、協定の発効に向けて説得を続ける考えを改めて示しました。また、世耕大臣は日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が年内の大筋合意を目指しているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、「だいぶ論点も絞られてきており、年内合意は十分可能だ」と述べました。
【米大統領選】クリントン氏「ＴＰＰにノー」
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
臨時国会召集 政府・与党応じず 野党攻勢強める NHKニュース
民主党などによる臨時国会の召集要求に対し、政府・与党は召集には応じない考えです。民主党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の問題点や、安倍内閣の閣僚を巡る問題を追及する必要があるとして、臨時国会を開くよう、政府・与党への攻勢を強める方針です。 民主党などは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で大筋合意した内容は国益に沿っているか疑問だとして、国会審議で問題点を浮き彫りにしたいとしているほか、内閣改造で新たに就任した複数の閣僚について、一部で報道されている政治資金を巡る問題などの事実関係を追及したいとしています。 これに対し、政府・与党は、自民党の谷垣幹事長が「安倍総理大臣の外交日程も相当タイトなうえ、来年度予算案の編成作業などがあり、なかなか簡単ではない」と述べるなど臨時国会の召集には応じない考えで、来月中旬に衆・参の予算委員会などで閉会中審査を行うことで野党側の理解を得たいと
米大統領「ＴＰＰないと中国がルールを」 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
ウィキリークス、「ＴＰＰ条文案」文書を公開：朝日新聞デジタル
内部告発サイト「ウィキリークス」は９日、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、焦点となったバイオ医薬品のデータ保護期間についての条文案とする文書を公開した。 ６０ページからなる文書は、アトランタの閣僚会合で参加国が大筋合意した５日付。文書では、バイオ医薬品のデータ保護期間について、①少なくとも８年②少なくとも５年と「そのほかの措置」を組み合わせる、のどちらかを選べるようになっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の記者会見で「少なくとも５年のデータ保護と、その他の措置を組み合わせて、同等な結果を得られるようにした」と説明していた。 また、末尾の付属文書では、マレーシアとメキシコに移行期間として５年、ペルーとベトナムには１０年を認めている。ＵＳＴＲからは取材に対し回答がなかった。 バイオ医薬品をめぐっては、フ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読
TPPという名の「中国以外は誰でも歓迎クラブ」 中国不参加ならば、通商協定の皮をかぶった封じ込め戦略 | JBpress(日本ビジネスプレス)
支持者たちの主張を信じることは難しかった。 彼らは気が緩むと、経済ではなく地政学の観点からこの新しい協定について語ることが多かったからだ。 リアルポリティーク（現実政治）の観点から見たTPPは、米国政府による軍事面での「アジアへのピボット」を経済面から補強するものであり、中国の復活に直面するアジアの同盟国に米国をさらに緊密に結びつける1つの手段だった。 米国の外交問題評議会（CFR）から過日発表された話題の論文で、著者のロバート・ブラックウィル氏とアシュリー・テリス氏は、TPPは中国の台頭を押し返す「大戦略」の一環として考えるべきだと書いている。 同盟国と特恵通商協定を結ぶことにより、米国政府は中国による国際貿易システムのただ乗りを阻止することに貢献できるようになり、著者の言う中国政府の「地理経済力」に対抗できるようになるというのだ。 オバマ大統領の発言に透けて見える真意 確かに、TPPが
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町の外に避難するか、とどまるか…“厳しい決断”迫られる被災地住民を取材【能登半島地震】 能登半島地震で震度6強を観測した石川・珠洲市。地震の発生後、最も早く津波が到達した可能性のある場所で、住民たちは町の外に避難するか、それともこの町に留まり続けるか、難しい決断を迫られている。現地を宮司愛海キャ…
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要求高くて対価は低い 佐川がアマゾンとの取引撤退 宅配業界大揺れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ） だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。 ２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン
皮革製品、酒類の関税撤廃へ ＴＰＰ交渉で政府方針 - MSN産経ニュース
政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。 政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。 輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。 国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま
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ＴＰＰ カナダの同意得られず NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、訪問先のインドネシアで記者会見し、日本のＴＰＰ交渉参加に対してまだ同意を得ていない参加国と協議した結果、オーストラリアやニュージーランドなどからは同意が得られた一方、カナダからは同意を得ることができなかったことを明らかにしました。
カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでＴＰＰに喜んで参加する本当の理由 - 木走日記
●ＴＰＰ参加に秘密条件〜極めて不利な追加条件を課せられていたカナダとメキシコ（東京新聞スクープ） ８日付け東京新聞紙面トップ記事は、ＴＰＰ交渉参加国の中で後発のカナダとメキシコが、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた事実と、その事実を日本政府があえて公表せずこれまで国民に伏せてきた疑義があることをスクープしています。 【経済】ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日
TPPでコメの関税撤廃！？ 農水省の“残念な”奇策 WEDGE Infinity(ウェッジ)
今回の選挙では、社会保障の将来問題とTPP（環太平洋経済連携協定）については明確な争点となっていないようだ。しかし、選挙が終わると、TPP参加交渉が大きな焦点となってくるだろう。 少なからぬ人々が、TPPへの参加は国益に背くと議論している。TPPには12種類の「毒素条項」があり、日本を日本でなくなるようにするという議論もある。しかし、そのうち特に強調されることの多いISDS条項（Investor-State Dispute Settlement、投資家・国家間の紛争解決手続き）が、日本に一方的に不利であるという議論は誤解である。 ISDSとは、外国投資家が投資先国家の協定違反によって損害を被った場合の紛争処理の手続きを定めたものである。この条項に基づいて、外国企業は相手国を国際機関に提訴できることになっている。 TPPに参加すれば、日本は米国企業の濫訴に圧倒される、というのが反対派の言い分
ＴＰＰは事実上日米二国間ＥＰＡの性格が強い〜「例外なき貿易自由化」を主張するアメリカの狙いのひとつはズバリ農産物 - 木走日記
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）いわゆるＴＰＰでありますが、原加盟国であるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国に、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコの７カ国が交渉国として参加しております。 さてＴＰＰ参加推進か反対かが今回の選挙のひとつの争点になっているわけですが、日本経済新聞などＴＰＰ推進派はＴＰＰに参加して「アジアの成長を取り込む」などとよく表現しています。 しかしこの表現はＴＰＰの実態を正しく示していない一種の詭弁です。 ＴＰＰ関係国＋日本の市場規模をＧＤＰでみてみましょう。 ■表１：ＴＰＰ関係国の経済規模 国名 ＧＤＰ アメリカ 14兆2,646億ドル 日本 5兆4,589億ドル カナダ 1兆5,109億ドル メキシコ 1
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nobu akiyama on Twitter: "米国は、国内の事情もあって当面TPPへの加盟は難しいでしょうから、綺麗事言って済めばいいですけどそうでもない案件なのでこう言うしかないのでしょうね。 豪州はまさにこの制裁案件で中国の加盟に反対だそうですね。 中国が、個別に加盟国を… https://t.co/7onmClbLVb"
中国のTPP加盟申請 米「経済的な威圧、判断要素に」 - 日本経済新聞
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中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省
