減少する街の書店、どう救う? 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日
減少する街の書店、どう救う? 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル(約1500万円)を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、2人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
とにかく明るい安村が、17日放送の『人生最高レストラン』(TBS系)で、フランスでの思わぬ評価を明かした。 イギリスの名物オーディション番組『ブリテンズ・ゴット・タレント』で、おなじみの裸芸を披露して話題となった安村。すると各国からも出演オファーが続々。フランス、イタリア、ドイツ、アメリカにも出向いたと語った。 「フランスでもめっちゃウケた」という安村は予選を勝ち上がり準々決勝へと進出。ところが審査員の1人が彼のことを嫌いだったらしく、「そんなレベルの低い芸はひどい」「他の出場者はとんでもない芸術的なものをやっているのに、お前はなんなんだ。お前は日本の中でも底辺の芸だろ」と酷評されたと回顧。だがこれに安村は「イエス!」と認めたと振り返っていた。
「本音と建前」は難しい 外資系グローバル企業の日本法人で働く中で悩ましいことの1つは、日本の顧客とのビジネスを開拓しようとする外資系企業の日本法人は絶えず日本の顧客と海外本社の板挟みになることだ。文化や商慣習の違いによって双方とも相手の考えが理解できず、うまくコミュニケーションができないからだ。 最初に困るのは日本人の「本音と建前」である。 日本では、あまり付き合いのない相手との会話では「建前」を多用することが多い。これは相手に対する「敬意や思いやり」あるいは「おもてなし」の心が根本にあり、ある意味で日本人の大切な文化の1つだ。 だが、こうした慣習が文化の違う外国人とのビジネスでは障害になる。私が外資系企業に勤めていたときの実際の事例を紹介しよう。海外本社の役員が来日し、初めて日本の顧客に対して新製品のプレゼンを行った際の話だ。 予定していた1時間の会議が終わろうとしたとき、日本の顧客の責
エマニュエル・マクロン仏大統領(2024年1月5日撮影)。(c)Teresa SUAREZ / POOL / AFP 【1月20日 AFP】フランスの子どもたちが青いセーターにグレーのズボンの制服で登校する日も近いかもしれない。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が今週、約100の公立学校で試験的に導入すると発表した制服のデザイン案が19日、明らかになった。 仏紙フィガロによると、政府はデザイン案として、白かグレーのポロシャツに青いセーター、グレーのズボンを検討している。AFPの取材に対し、政府関係者の一人もフィガロの報道内容を認めた。 地方自治体はいくつかの条件付きで独自の制服を選択できるが、色については政府が提案しているという。 フィガロによると、制服代の半分は公費で賄われる。 学校制服は、日本や英国、米国の大半の州などでは以前から当たり前のものになっているが
パリ(CNN) フランス大統領府は9日、マクロン大統領が8日に辞任したボルヌ首相の後任としてガブリエル・アタル教育相(34)を新首相に任命したと発表した。マクロン政権は人気が低迷しており、知名度の高いアタル氏の起用でテコ入れを図るとみられる。 アタル氏は同国の首相としては最年少で、同性愛を公表している初の首相となる。調査によると、同氏はマクロン政権で好感度の高い議員の1人。 アタル氏はマクロン氏のルネサンス党の新星で、昨年7月に教育相に就任。在任中、議論を巻き起こした、イスラム教徒の女性が全身を覆う衣装「アバヤ」の公立学校での着用禁止を制定したほか、学校でのいじめ問題の啓発に取り組んだ。 その前には、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)時に政府の報道官を務め、名を広く知られるようになった。以降、スピード出世を果たした。首相としてアタル氏は組閣に取り組むことになる。 ボルヌ
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV(電気自動車)に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ(約109万円)を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素(CO2)の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
X(Twitter)でフランス在住日本人のポストが炎上してた。 「パリのカフェで人種差別された」というポストに対して 「ちょっと状況が分からないのですが、欧州は階級社会なのでアジア人が差別されて当然です。 差別されたくなければ、きちんとした服装をする、髪をセットする、それなりのお店に行くと差別され難いと思いますが… お店に入ったらそれなりの金額を使う、チップを置く(それも小銭ではなくお札)とか。」 とリプライして「お前が人種差別者だ」「名誉白人ww」と炎上。 この人が言ってることはおかしいと思うんだけど、前にパリに住んでいた人間として少し同情してしまった。 というのも、フランスはヨーロッパの中でもかなり人種差別が激しい。自分の体感だけど、マジで。アメリカなら報復で殺されてんじゃないかってくらい露骨にアジア人と黒人への態度悪い。もちろんいい人もいるけど。 頭の中では「クソなフランス人もいるも
チマ・イラ・イッソウフウ、ベヴァリー・オチイング、BBCワールドサービス(ニアメー、ナイロビ) 西アフリカのニジェールでは7月26日の軍事クーデター以来、西側諸国に対する敵対心の高まりが様々な形で表面化しているい。軍に拘束された民選のモハメド・バズム大統領の伝統的な支持基盤では、ロシア国旗の色の服を誇らしげに見せびらかす実業家もいる。 クーデター以来、軍部と西側諸国の間で舌戦が続いている。 バズム氏は西側にとって、イスラム主義者との戦いにおける重要な同盟者であり、力強い経済的パートナーでもあった。 ニジェールにはフランス軍の基地がある。また、世界第7位のウラン産出国でもある。ウランは原子力に不可欠で、産出量の4分の1が欧州に、とりわけ旧宗主国フランスに輸出されている。 だが、クーデターを主導したアブドゥラフマン・チアニ将軍がバズム氏を失脚させて以降、街中でいきなりロシア国旗の色が見られるよ
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パリ郊外で27日、車を運転していた17歳の少年が検問中の警察に射殺された。この事件を受け、フランス各地で警察や治安部隊に対する抗議デモが発生し、28日も続いた。ジェラルド・ダルマナン内相は、抗議に参加した150人を29日朝までに逮捕したと発表した。 ナエル・Mさんという名の少年は27日、交通検問から走り去ろうとする時に警官に至近距離から胸を撃たれた。その後、車は歩道に乗り上げ、衝突して止まった。少年は死亡が確認された。
中国・広東省の中山大学で、学生に向けて演説するエマニュエル・マクロン仏大統領(2023年4月7日撮影)。(c)LUDOVIC MARIN / AFP 【4月12日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が台湾への対応をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言し、物議を醸している。専門家は西側に新たな混乱をもたらし、中国を勢いづかせる恐れがあるとみている。 今月7日、3日間の訪中を終えて帰国したマクロン氏は、仏経済紙レゼコー(Les Echos)やニュースサイト「ポリティコ(Politico)」などに対し、台湾問題について「最悪なのは、欧州が米国の動きや中国の過剰反応に追随し、同調しなければならないと考えることだ」「(欧州は)自分たちとは関係のない世界の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」との持論を展開した。 この発言は、自立を貫こうと
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