午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏(H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ)が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部(エンジン上部)に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは
自分や自分の子どもに対するワクチン接種に反対したり、接種をためらったりする「ワクチン忌避(反ワクチン)」は、WHOが2019年1月に「世界的な健康に対する脅威トップ10」に選ぶなど、かねてから世界的な脅威でした。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策としてワクチンの接種が世界的に進められるようになったことで、反ワクチンは一層重大な問題となっています。反ワクチンがこれほど深刻化したのは、メディアによる報道が原因の一端ではないかと、オーストラリア・グリフィス大学の専門家らが指摘しています。 Media reports about vaccine hesitancy could contribute to the problem https://theconversation.com/media-reports-about-vaccine-hesitancy-could-contri
この記事の言いたいこと マスコミのツイートを検索していつどのようなツイートをしたかを、簡単に集計できるツールを作った。 マスコミツイート横断比較 このツールを作ったのは、マスコミは権力者でありながら、その権力行為(世論へ影響を与える行為)について調査をすることが難しいからだ。 私は次のように考えた。 権力者は、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミは権力者だ マスコミは、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミも権力者として、その権力に見合う情報公開をしたほうが良いのではないかと思っている。 マスコミは政府や議員と同じく権力者である マスコミはよく、政府や議員に対して、「権力者は透明性を高め、情報公開をすべきだ」と言う。それはその通りだ。政府は情報公開を進めるべきだ。何故なら、政府や議員は権力者だからだ。その権力の源泉は法である。 同様にマスコミも権力者だ。権力とは、辞書によると「ある人
SDGs(持続可能な開発目標)についてテレビが取り上げる機会が激増していた(イメージ、時事通信フォト) 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 * * * 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん(仮名・30代)。確かに大石さんが言うとおり、少し前
先日21日のTBS報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん=原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
脚本家・太田愛氏が、元旦に放映された『相棒20 元日スペシャル』作中における労働運動の描写に対して、「脚本では存在しない」シーンの存在を指摘したことが話題になっている。具体的には、「右京さんと亘さんが、鉄道会社の子会社であるデイリーハピネス本社で、プラカードを掲げた人々に取り囲まれるというシーン」であり、「訴訟を起こした当事者である非正規の店舗のおばさんたちが、あのようにいきり立ったヒステリックな人々として描かれる」点が問題視されており(参考:脚本家/小説家・太田愛のブログ 相棒20元日SPについて(視聴を終えた方々へ))、TwitterをはじめとしたSNSでもこの意見を支持する人々の声が見られた。 ドラマ『相棒』ないし今回の元日スペシャル、また今回の描写の問題性については、既にSNSなどで多くの考察や感想が見られる(筆者も放送を観た立場ではあるが、フィクション作品やドラマの専門家ではない
プリンセスの結婚が決まった。しかしおとぎ話のようなものではない。 A Princess Is Set to Be Wed. But It’s No Fairy Tale. 10月1日付 ニューヨーク・タイムズ紙 イギリスのハリー王子とアメリカ人のメーガン妃が「メグジット」でイギリスを離れてアメリカで暮らすことになり、テレビに出演して心境を語った際、多くのイギリス人が驚愕(きょうがく)したのに対し、アメリカでは多くの人が応援した。 そのため、眞子内親王がcommoner(一般人)の小室圭さんとの結婚を控え、結婚後はアメリカで生活する予定であることや、それにまつわるcontroversy(論争)を報じる際、アメリカのメディアはいち早くハリーとメーガンになぞらえた。ニューヨーク・ポスト紙は、「お金なしのメグジット」とまで呼んだ。 この結婚に関するアメリカの報道を見ると、眞子さまと小室さんが結婚に
2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ
「乗りものニュース」というサイトがあって、しばしば飛行機についても取り上げている。 そのせいで、僕のところにもニュースフィードなどで流れてくるのだけど、とにかく記事の質が悪いことで定評があるので、普段は見ない。 見ないのが優しさだと思っている。 しかし、今回「旅客機の外板 実は100円玉ほどの厚さ その薄さでなぜ大丈夫? 」という、なかなか良い題材を取り上げているので、感心して見に行ったのだ。 そしたら、あまりにも酷いので、このエントリを書くことになってしまった。 件の記事はこれである。 「旅客機の外板 実は100円玉ほどの厚さ その薄さでなぜ大丈夫? セミモノコック構造とは | 乗りものニュース」 web魚拓 1ページ目 → http://gyo.tc/1OrA2 web魚拓 2ページ目 → http://gyo.tc/1OrAX お題はよいのに、ほぼ間違ったことしか書かれていない。 ど
先ほどこんなツイートをしました。最近はインフルエンサーみたいな人が増えているので、そういった「影響力のある個人」が取材先として選ばれるケースも出てきています。 でも同時によく聞くようになったのが、 「取材に応じたけど、言っていないことを書かれた!」 「原稿確認もなく掲載された!」 「掲載後に修正をお願いしたら、無言で記事消された!」 みたいな不満の声。SNSで声を上げるのが簡単になったので、メディア側にもすぐに批判が届きます。難しい問題ですが、ある程度は個人の「取材受けリテラシー」を上げることで解決するんじゃないかなと思っています。 私はずっとPRコンサルや広報などをやってきて、過去にアレンジした取材は数百件にものぼります。テレビ番組から零細WEBメディアまで何でもやってきたので、多少は役に立つことが言えるかなーと思い、個人でメディアを取材を受ける人に知っておいてほしいことを書くことにしま
厚生労働省が1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。建設、メディア業界での過労自殺を分析し、建設は現場監督、メディアは若い世代に犠牲者が偏っていると指摘した。 広告大手の電通、NHK、新国立競技場の建設現場などでの過労死や過労自殺が社会問題化し、18年に過労死防止大綱で、重点業種・職種に位置づけられたことを受け、10年1月~15年3月に労災認定された事案を分析した。 建設は、過労自殺(未遂を含む)とされた54人のうち、半数超の30人が工事の進行管理や人員調整に携わる「現場監督・技術者等」だった。メディア(広告、放送、出版、新聞)で精神障害が認められた30件のうち、19件を20~30代の若い世代が占め、うち過労自殺した4人は全員が20代だった。理由としては長時間労働や仕事量・質の大きな変化などが目立ったという。(内山修)
韓国叩きワイドショーの自国棚上げが酷い!「韓国メディアは圧力で政権批判できない」安倍政権の不正に沈黙してどの口が 約2カ月にもわたって連日ワイドショーがつづけている嫌韓報道。そもそも安倍政権が嫌韓政策を仕掛け、韓国が何度も対話を呼びかけていたのに日本が無視したことで起こったGSOMIA破棄を「韓国は感情的だ!」とそれこそ感情的な論調で一方的にバッシング。そして、ここにきてワイドショーが血道をあげて取り上げているのが、文在寅大統領の側近で法相候補に指名されている曺国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官の疑惑だ。 ワイドショーは、曺氏に持ち上がった娘の不正な大学入学や奨学金受領疑惑をはじめ、息子の兵役逃れ、家族ぐるみのファンド運営などを熱心に伝え、玉ねぎのように皮をむいてもむいても疑惑が噴出することから名付けられた「タマネギ男」という呼称を嬉々として連発し、『ひるおび!』(TBS)では八代英
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