『おじゃる丸』声優・小西寛子氏が激白、私がNHKに声を無断使用され、告訴に至るまでの全容
NHKによる音声の無断流用に関して、アニメ『おじゃる丸』の初代声優である小西寛子氏が、8月1日、警視庁渋谷署に告訴状を提出した。 そこで小西氏から、告訴に至るまでの経緯を聞いた。 作品の主役である、おじゃる丸の声を彼女が担当していた2000年夏頃のことだ。 「私、事務所を移籍して、マネージメントとかも変わっていた頃だったんです。NHKソフトウェア（現NHKエンタープライズ、以下NEP）の担当者から、新しい事務所担当者に『ビデオなどをお渡ししたい』と連絡があったんです。たまたま事務所関係者が渋谷近くにいて、そちらへ持ってきてもらったんですね。その時紙袋にビデオがいっぱい詰まっていて、その上に人形がポコって乗っていたらしいです」 その人形が今回の問題の発端となる、「おじゃる丸音声人形（1999 NHK.NEP.犬丸りん）」だ。喋る声は小西氏の声だったが、本人はこの人形のことを知らなかった。 事
公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ
昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回
コンビニおでんは超危険！絶対に食べてはいけない！具がずっと汁に浮いている異常さ
おでんが食べたくなる季節がやってきました。ついつい手軽なコンビニエンスストアのおでんを買ってしまう方も多いでしょう。 10月21日放送のバラエティ情報番組『トリックハンター』（日本テレビ系）で、「コンビニおでんをおいしくするトリック」というテーマがありました。ローソンによると、トリックは鍋の仕切りの穴にあるそうです。おでんの具材にはダシを出すものとダシを吸うものがあり、仕切りに絶妙な穴を開けることで効率よくダシが具材に吸収され、コンビニおでんはおいしくなるというのです。 しかし、こんなテレビ番組に騙されてはいけません。コンビニおでんの真のおいしさのトリックは、鍋の仕切り穴などではなく、食品添加物の巧妙な使い方にあります。当然、そのおいしさはおでんの具材やダシ本来の味ではありません。添加物によっておいしく感じさせられているのです。 6～7年前のことです。焼きチクワやハンペンなどをつくる三陸海
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
【STAP論文】若山教授、小保方氏を捏造犯に仕立て上げ…論文撤回理由を無断で書き換え【後編】
※前編記事はこちら 一連のSTAP細胞論文問題をめぐり、2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏の上司だった若山照彦・現山梨大学教授が、保身のために論文共同執筆者たちに無断で論文を撤回する動きを行っていた事実を紹介した。 14年6月16日、若山氏は自身が作成したSTAP幹細胞を分析したところ、「自分の研究室にはないマウスだった」と発表した。これによって、小保方氏が外部からマウスを持ち込んだというイメージを世間に刷り込むことになる。この報道によって、世論は完全に小保方氏を悪魔のようにとらえるようになっていく。「名声のためなら嘘も捏造もやる女性」という印象が、この時に固定化されてしまう。 しかし同年7月5日には、「自分の研究室にないマウス」だったはずのマウスが、若山研のマウスであったことが判明した。若山氏側の解析の間違いだったのだが、この事実をほとんどの大手マスコミは報道することは
「食品添加物は危険」のデタラメさ、健康被害リスクはほぼゼロ…危険を煽る情報蔓延
かつて国民的テレビ番組だった『水戸黄門』（TBS系）を覚えていますか？ 身分を隠した水戸光圀（水戸黄門）一行が諸国漫遊の旅先で、悪徳商人や悪代官から被害を受けている人たちと出会うところから話は始まり、家臣の助さん・格さんらが事件の真相を探り、最後は葵の御紋の印籠を掲げて一件落着というお話です。毎回、同じパターンなのですが、多くの日本人に愛され、長年にわたり放送されてきた人気番組でした。 では、なぜ『水戸黄門』は人気があったのでしょうか？ その理由のひとつに、「事件（トラブル）発生→解決という時間配列」「登場人物のキャラクターの明確化」といった人々を物語に惹きつける要素が、一話完結のドラマにきちんと組み込まれていたことが挙げられます。 『水戸黄門』では、必ず事件（トラブル）が発生します。そのトラブルには、3つの立場の登場人物がいます。 ・英雄：水戸黄門 ・悪人：悪徳商人、悪代官 ・犠牲者：善
コンビニの激安の酒は危険！原材料は廃棄物、大量の添加物…路上販売のパンも要注意！
カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）のプラスチック破片が混入した可能性がある廃棄物の冷凍ビーフカツを横流しした産業廃棄物処理業者ダイコー、スーパーマーケットなどに卸した仲卸業者みのりフーズの本社がそれぞれ愛知県、岐阜県であるとのニュースを見て「またか」と思った。 三十数年前、愛知県を中心に廃棄されなければいけないはずの病死した牛の肉が、県内の学校給食に出回ったことがある。事が明るみに出たきっかけは、病死肉を運搬するトラックが交通事故を起こし、道路に病死肉が散乱したことによる。「なんだ、この肉は！」と大騒ぎになり、警察が調べたら学校給食用だとわかったのだ。 それから10年ほど前、狂牛病（BSE）が世界的に猛威を振るい、脳や眼、脊髄など牛の特定危険部位はすべて廃棄されることになった。ところが食肉処理場と取引のある岐阜県の廃棄物処理業者が、焼き肉店へ横流ししていたことが明るみ
不倫相手暴行疑惑の超有名社長、怪しすぎる商法と人格…違法行為疑惑が続々発覚
東証一部上場のIT関連企業Aは、複数のグループ企業を擁して、年間売上高ベースでも大きな規模を誇る有名企業だが、その創業社長B氏の周囲がにわかに騒がしくなっている。 B氏をめぐっては、不倫相手への暴行や不正増資疑惑が一部メディアでも報じられており、共に現在は被害者側が刑事告訴の準備を進めているという。 そんなB氏は本業の傍らで経営者交流会「C」を主催している。公称会員は約3000名で、入会金10万円、1カ月1万円の会費で成り立っており、B氏のもとには月3000万円の現金が流れてくる計算だ。しかし、このお金の流れはA社内でも一切不明なのだ。 入会させる手口は、B氏や有名経営者による無料セミナーを開催して集客し、興味を持たせるという手法がよく用いられている。参加者には女性が多く、彼女たちはCの「特別顧問」に名を連ねる大物経営者をみて、「こんな人と会えるなんて」と人脈を広げる目的を持って入ってくる
トヨタ系幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要…卑劣な手口
トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
コンビニおにぎりと弁当は危険！原価5円？添加物まみれで健康被害の恐れ
英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟
図書館の民間委託、めちゃくちゃな運営で訴訟続出！パートを時給180円で酷使
10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め～裁判～和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と
山崎製パン「ランチパック」「芳醇」、発がん性物質指定の添加物使用、厚労省が表示要請
動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。
危険なトランス脂肪酸、含有量ワースト5のマーガリン！雪印、イオン…セブンは開示拒否
マーガリンやケーキ、ビスケット、スナック菓子、ドーナツ、マヨネーズ、ファストフード、インスタント麺などに含まれるトランス脂肪酸は、心血管疾患のリスクを高めるとして、規制している国は多い。 例えば、世界保健機関（WHO）は、トランス脂肪酸の摂取量を摂取エネルギーの1％（約2g）未満にするよう2003年に勧告。デンマークでは03年6月から食品中のトランス脂肪酸の量を全脂質の2％までとする罰則規定のある行政命令を制定。08年にはスイスが油脂100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含む商品の国内流通を禁止、09年にはオーストリアも同様の規制を決定した。 南米ではブラジル、アルゼンチン、チリ、パラグアイ、ウルグアイが06年にトランス脂肪酸の表示を義務化。アジアでは、韓国が07年から、台湾は08年から、香港は10年から、表示義務を課した。 北米では、カナダが05年から、アメリカが06年から表示を義務化
ABCマート、異常な社員酷使で社内反乱！年収3百万台で毎日15時間の立ち仕事、休日ほぼなし
7月2日、東京労働局は靴小売りチェーン・ABCマートの2店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、運営会社のエービーシー・マートと人事総務担当役員、店長2人を労働基準法違反容疑で書類送検した。 同社は野口実社長の名義で「このような事態に至ったのは誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる。東京労働局から指導を受け、労使協定を超える長時間残業を解消させ、万全の措置を講じている」とコメントしている。 ABCマートといえば、創業者で元会長の三木正浩氏が日本テレビの上重聡アナウンサーに対して、2000万円超の高級車や1億7000万円のタワーマンションを供与していたことが話題になった。 この問題で、日テレが厳重注意止まりという“大甘処分”にとどまったこともあり、上重アナに対するバッシングは過熱した。その一方、三木氏とABCマートにはこれまでほとんど批判がなかったが、最近は「『別の時限爆弾』が破裂危機を
WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論 病院は巨額利益、接種しても感染多数 | ビジネスジャーナル
「Thinkstock」より インフルエンザが猛威を振るっており、昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。 厚労省のホームページを見ると、「インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます」と書いてあり、ワクチンの効果を「ある程度」認めている。 しかし、国立感染症研究所の調査によって、昨シーズンA香港型のワクチンを接種した人でも、A香港型のインフルエンザに感染した人が多くいたことが明らかになった。以前からワクチンの効果について疑問視する声は医師の間から上がっていたが、同研究所
中村修二氏と日亜化学の愛憎 なぜ泥沼抗争？日亜が無価値とした技術、ノーベル賞受賞
青色発光ダイオード（LED）開発への功績が認められ、中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授がノーベル物理学賞を受賞し、日本中が祝福ムードに包まれる中、図らずもクローズアップされているのが、中村氏の元勤務先である日亜化学工業（徳島県阿南市）である。 中村氏は受賞後の会見で日亜化学に対する好悪相半ばする感情を吐露した。感謝したい人物の筆頭として、中村氏が同社在籍中に青色LED研究への投資を決断した同社創業者、小川信雄氏（故人）の名前を挙げ、「私が開発したいという提案を5秒で決断し、支援してくれた。私が知る最高のベンチャー投資家だ。小川社長に500万ドル必要だというと、彼はそれもOKだと言った」と語った。 その一方で、「研究の原動力はアンガー（怒り）だ」と日亜化学に対する憎しみを隠さなかった。発明特許を会社が独占し、中村氏へは発明の対価として「ボーナス程度」の2万円のしか支払われなか
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