Xのイーロン・マスク前CEOは10月30日、「コミュニティノート」が付与されたポストは収益分配の対象外とすると自身のXアカウントで明らかにした。 コミュニティノートはXのポストに対し、他の複数のユーザーが匿名で役に立つ背景情報を追加できる機能。例えば「AはBである」という投稿に対し、「本件は諸説あり、AはCであるという学説もあります」と異なる視点を提供したり、「『AはBである』は古い情報で、現在はDであることがわかっています」といった内容をポストに紐付くかたちで付与することができる。 Making a slight change to creator monetization: Any posts that are corrected by @CommunityNotes become ineligible for revenue share. The idea is to maximiz
コミュニティノート、案の定暴走している。 どんな改悪、利用制限よりも大きくTwitter*1を壊してるんじゃなかろうか。 ※ 2024/3/12追記 コミュニティノートの、「追加の背景情報が必要ない理由を説明するノート」がうまくまわって、初期に見られた正義の暴走のようなノートは表示されないようになってきています。 コミュニティノートは、多数派に有利な仕組みです。 「コミュニティノートでは、さまざまな視点を持つユーザーにとって役に立つノートが特定されます」 となっていますが、多数派であればさまざまな視点を持つユーザーが確保しやすく、逆に少数派は視点が収束する傾向があるので不利になります。 そのため、なんらかの不満をもっているけどその不満を表明して言葉にするとだいたい間違っているという層には非常に居づらくなっています。 「間違ったツイートをしなければいい」のような発言をみかけるけど、裏を返せば
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(文中敬称略) 世界各地からミスインフォメーション、ディスインフォメーションと戦うファクトチェッカーが集まる「Global Fact10(グローバルファクト・テン、以下『GF10』と表記)」(2023年6月27日〜30日 ソウル)の報告3つめです。 最近、日本でも本格的な運用が始まったツイッター(「X」に改名という情報ですが、この原稿を書いている時点では本格移行の時期など未だ明らかではないので、本来の「ツイッター」という呼称で議論します)の「コミュニティノート」について、GF10でもセッションがありました。その前身と言われる「バードウォッチ」も含めて、日本に先立ち、すでに19カ国で導入され、使い方の検証や議論が行われてきました。 ソーシャルメディア上を飛び交う、間違った情報やデマだけでなく、人を傷つける中傷やヘイトスピーチ、暴動などを引き起こす恐れもある陰謀論の拡散を止め、ユーザーに対する
Twitterでは誤解を招く情報やデマ情報の拡散を防止するために、ユーザー同士で評価し合ってファクトチェックを行える「コミュニティノート」機能が2022年12月から正式に導入されています。しかし、コミュニティノート機能は、Twitterにはびこるスパムやウソの情報を効果的に対処するには不十分だと、Twitterでコミュニティノートの運営に携わっていたニティッシュ・パフワ氏が指摘しています。 Twitter’s Community Notes: What I saw when I joined Elon Musk’s supposed truth army. https://slate.com/technology/2023/07/twitter-community-notes-elon-musk-fact-checking.html コミュニティノート機能は誤解を招く可能性のあるツイートに
リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」(旧Birdwatch)をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」(旧「Birdwatch」)のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ? - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者(CEO)に、米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが
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