東京五輪、2兆円規模の大失敗に【東京】トヨタ自動車は今週、五輪関連のテレビCMを日本で放映しないことを明らかにした。それは開催国の重い雰囲気を、どのテレビCMよりも大きく伝えるメッセージとなった。
WSJ社説のヤバさ
中国武漢のウィルス研究所で2019年11月に3人がコロナと同類の風邪症状で通院してたり入院してたりしたと米国の調査で判明したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がスクープして、以前からバイデン大統領も更なる調査を進めるよう命令していたという記事も出た。 それを受けてWSJが社説を発表した。 【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる - WSJ https://jp.wsj.com/articles/the-virus-lab-theorys-new-credibility-11622097256 「信頼性高まる」と書いてるがスクープ以上の新しい根拠が書かれてるわけではなく、スクープによって今までの「武漢発祥説」の信頼性が高まったという趣旨の社説である。 そこには、以前からトランプやポンペオや共和党議員が武漢研究所発祥説を唱えてきたのに、党派色の強いニューヨーク・タイムズやワシント
WSJスクープ | 武漢ウイルス研究所職員、19年秋に体調不良で通院か 米報告書
【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
【寄稿】東京五輪、厳しい規制なしで開催可能
――筆者のジョナサン・コラッチ氏は中国や中東に関する著述が多く、著書に「At the Corner of Fact & Fancy」などがある。
FB決断の内幕、米議会占拠で「積極介入」に舵切る
FB決断の内幕、米議会占拠で「積極介入」に舵切る ユーザーからの暴力的コンテンツ報告件数は6日午前から10倍余りに跳ね上がった
世銀、ビジネス環境ランキングでデータ操作 管理職員が圧力
【ワシントン】世界銀行の管理職員らが、世界のビジネス環境ランキングに関する報告書のデータを操作するよう職員に圧力をかけていたことが分かった。その結果、中国やサウジアラビアなどの順位が実際よりも高くなっていたという。世銀が16日、内部監査結果を発表した。 問題となったのは年次報告書「ビジネス環境の現状」。職員らがデータの整合性について内部調査を通じて懸念を示したことを受け、今年に入って監査が行われていた。世銀は8月、4カ国（中国、アゼルバイジャン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦＝UAE）のデータの不正操作について調査中だと明らかにした。操作されたデータは、中国については2017年、残りの3カ国については19年の報告書でそれぞれ使用されていた。 この報告書は、各国のビジネス環境を評価する最も重要な国際ランキングとなっており、各国政府は外国企業を誘致するため競って順位を上げようとしている。昨年
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
バイデン政権、対中強硬路線は継続へ 戦術は変化
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、中国に対する強硬姿勢を今後も維持していく見通しだが、同盟国と共闘を組む、制裁措置など他のツールを活用するなどして、従来とは異なる方法で中国に是正を迫る考えだ。バイデン氏のアドバイザーや中国専門家らが明らかにした。 バイデン氏はこれまで、人権問題を巡り中国への圧力を強めていく方針を示唆している。また、ドナルド・トランプ米大統領が結んだ貿易交渉の「第1段階」合意は重視せず、米国のパートナー（おそらく台湾も含まれる）との連携を強化することで、地域における中国の問題行動を抑制し、国家主導のハイテク産業支援を制限していくとみられている。 オバマ政権時代にアジア担当の外交官だったダニエル・ラッセル氏は、バイデン氏が周辺関係者と民主主義を巡って議論しているテーマとして次の2点を挙げている。まずは同盟国やパートナー、同じ考えを持つ国々に協力を呼びか
Opinion | The Bidens and China Business
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【社説】ゴーン氏取り調べの不可解さ
かつてある企業の救世主だと称賛された元最高経営責任者（CEO）が空港で逮捕された。起訴されずに何日も勾留され、弁護士の同席なしに検察官の尋問を受けている。不正な金融取引の疑いがあるとメディアがリーク情報を流すなか、会社でのポストも解任された。
幹部経費どこまでOK？ ゴーン氏逮捕で議論再浮上 - WSJ
企業が幹部に与える最大の特典の1つは、潤沢な経費だろう。だが乱用の疑いが生じれば、キャリア転落の憂き目に遭う恐れがある。
ゴーン逮捕の衝撃、深まる日産・ルノーの亀裂 - WSJ
ゴーン逮捕の衝撃、深まる日産・ルノーの亀裂 WSJの取材からは、考えられていた以上に対立していた内部事情が浮かび上がった
「空飛ぶ車」の乗り心地は？ WSJ記者試乗
エアロモービル、略してエアロ。「空飛ぶ自動車」として徐々に存在感を示し始めたこの乗り物を、筆者はそう呼ぶことにする。空飛ぶ自動車と呼ぶのは誤解を与えるからだ。そもそも一般道路を走行しながら空も飛べる自動車の開発に真剣に取り組んでいる企業は今のところない。そしてそれらを「自動車」と呼んでいいのかも微妙なところだろう。
アベノミクス、多くの国民置き去りに＝石破元防衛相
アベノミクスは安倍晋三首相が好んでゴルフを共にする大企業のトップには恩恵をもたらしたが、その他多くの人を取り残している。そう語るのは来月20日の自民党総裁選で安倍首相に挑む石破茂元防衛相だ。
FB、一部企業に利用者データへの特別アクセス権限を付与
米 フェイスブック は、利用者データにアクセスできる特別な権限を多数の企業に与えていたことを明らかにした。外部からの個人情報へのアクセスを制限するという2015年の声明と異なる一連の取引について初めて詳しく説明した。
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【社説】米のパリ協定復帰、ほくそ笑む中国
【社説】トランプ氏弾劾、ここで終わらせるべき
【オピニオン】バイデン氏、明確な中露政策出せるのか
トランプ氏「奇策」に賭け、テキサス州の訴訟に望みつなぐ
【社説】不安出ずる国、日本の消費増税
