現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査(※1)よれば、概して、欧米は強姦事件(Rape)の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国(OECD加盟国)で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54(人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数)。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦(Rape)と定義
選挙集会に出席するスウェーデン民主党のオーケソン党首(9月7日) Tim Aro/TT News Agency/via REUTERS <かつて「鼻で笑われた小政党」スウェーデン民主党が、移民急増と治安悪化への国民の反発を背に総選挙で議会第2党に躍進。初の政権入りも見えてきた> [ロンドン発]「寛容の国」北欧スウェーデンでネオナチに源流を持ち、反移民と治安対策を訴える極右の野党・スウェーデン民主党が議会第2党に躍進する見通しだ。11日行われた同国議会(一院制、定数349)総選挙の暫定結果(開票95%)によると、与党・社会民主労働党が議会第1党を維持したものの、野党の右派連合が過半数を獲得する勢いだ。 1988年、スウェーデン民主党はネオナチ関係者が参加して結成されたが、その後「脱悪魔化」が進められる。イスラム系移民の増加と治安悪化、福祉への負担増を結び付けた排外主義的な主張で共感を呼び、2
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ロシアのプーチン大統領は16日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、ロシアは何の問題もないと述べ、態度を軟化させたとも受け止められる発言をした。 ロシア プーチン大統領(ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」首脳会議での発言) 「皆さんにお伝えしたいことは、ロシアはこれらの国々(スウェーデンとフィンランド)との間に何の問題もないということだ。だからこの点で、これら国々の加盟による(NATOの)拡大はわれわれにとって直接的な脅威にはならない。 だがこの領土への軍事インフラの拡大は、確実にわれわれの対抗措置を誘発するだろう。それ(対抗措置)がどのようなものになるかは、われわれにとってどのような脅威が生じるかを見極める」 この発言は、これまでの主張を大きく転換するものと受け止められている。ロシアは何十年にもわたってNATOの拡大をロシアの安全保
北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)の加入に踏み切る可能性が出て来た/Dursun Aydemir/Anadolu Agency/Getty Images (CNN) 北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構(NATO)の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 複数のNATO当局者は10日までにCNNの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたNATO外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 NATO当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がNATOの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシ
'You Cannot Appease Putin,' Says Former Finland Leader As Country Considers Joining NATO <第二次大戦後、西側と旧ソ連の間の中立国として歩んできたフィンランドが、ロシアのウクライナ侵攻を見てNATO加盟を検討しはじめた。自分もロシアに攻められ北欧に戦火を招く危険と隣り合わせだ> フィンランドの元首相アレクサンデル・ストゥブが取材に応じ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「なだめることなどできない」と危機感を示した。フィンランドは今、隣国ロシアから攻撃を受けるリスクを冒しながらNATO加盟を検討している。 ストゥブは、2014年から2015年にかけてフィンランドの首相を務めたほか、外相も歴任した。スペインのニュースサイト「エル・コンフィデンシアル」の取材に答えたストゥブは、プーチンが大統領の座にとどま
スウェーデンの公共テレビ局「スウェーデン・テレビ」(svt Nyheter)が3日、「4機のロシアの戦闘機がスウェーデン領空に入った」と速報した。 【写真】在日ウクライナ大使館が公開したロシア軍の侵攻計画書 公式ツイッターでも同局は現地時間3日午前4時、「4機のロシア軍機がスウェーデン領空を侵犯したと、スウェーデン軍がウェブサイトに書いている」と報じた。 また英紙デーリーメール(電子版)によると、フィンランドとの軍事演習が行われている間、4機のロシアの戦闘機がバルト海のゴットランド島の東に位置するスウェーデンの領空を短時間にわたって飛行したという。 スウェーデン空軍のカール・ヨハン・エドストロム少将は「ロシア側からの非専門的で無責任な行動」と事態の行方を懸念した。 スウェーデンは先月27日、ウクライナに対戦車兵器5000基を含む軍事援助をウクライナに送ると発表。武力紛争に中立政策をとってき
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが(首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設) AP/AFLO <人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る> スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
スウェーデン空軍の「グリペンC/D」は空自F-2と同世代の戦闘機で、すでに一度退役が決まっていましたが、ここにきてメーカーのサーブがその延期を検討することに。そうする理由と、それが現実的な理由を解説します。 「グリペンC/D」は空自F-2よりも長く働くの? 働けるの? スウェーデンのサーブは2020年12月21日(月)、同国で防衛装備の調達などを担当している「FMV(国防事業庁)」から、スウェーデン空軍が現在主力戦闘機として運用しているJAS39C/D「グリペン」戦闘機を2035年まで効果的に運用する場合、どのような改修や搭載する兵装の追加などが必要になるかを取りまとめる業務を受注したと発表しました。 拡大画像 スウェーデン空軍の「グリペンC」(画像:サーブ)。 「グリペンC/D」は、サーブが1980年代に開発したJAS39「グリペンA/B」の改良型です。最初に生産された単座型の「グリペン
新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。 北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。 しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。 スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。
「Getty Images」より ヨーロッパでは新型コロナウイルスの「第二波」が押し寄せ、外出や経済活動の制限が再び始まった。フランス政府は10月17日、首都パリなどで夜間の外出を禁止。スペイン政府は同月9日、マドリードと周辺自治体に15日間の非常事態宣言を発し、移動を制限。イギリス政府はマンチェスターなどで同月23日からパブやバーの休業を命じた。イタリアではミラノがあるロンバルディア州で同月22日より深夜外出の原則禁止令が出された。チェコとアイルランドでは同月22日よりEUでは初めて、2度目のロックダウン(都市封鎖)が始まった。 ヨーロッパの新型コロナウイルスの累積感染者数は同月22日に560万人を超え、アメリカ、インドに次ぐ3番目の多さとなった。わが国では、東京、大阪、北海道などで増減はあるが、感染者数は非常事態宣言前よりむしろ増加している。 このまま、冬が到来すると新型コロナウイルス
8月21日、スウェーデンのロベーン首相は、新型コロナウイルス感染拡大対策として他の多くの欧州諸国同様に厳格なロックダウン(都市封鎖)を採用しない決定を下した政策は正しい戦略だったとして擁護した。写真は7月21日、ベルギーのブリュッセルで撮影(2020年 ロイター/Johanna Geron) [ストックホルム 21日 ロイター] - スウェーデンのロベーン首相は21日、新型コロナウイルス感染拡大対策として他の多くの欧州諸国同様に厳格なロックダウン(都市封鎖)を採用しない決定を下した政策は正しい戦略だったとして擁護した。 スウェーデンでは5800人以上の新型コロナ死者が出ており、同国に比べてはるかに厳しい封鎖を実施した近隣のノルウェー、デンマーク、フィンランドより死亡率が大幅に高くなっている。こうしたことから、政府の政策に対する疑問の声が多数上がっている。
相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75%多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75%多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ
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