化学メーカー大手のカネカに勤める夫が、育休明けに転勤命令を受け、退職するまでのてんまつを紹介した妻のツイートが、大きな反響を呼んでいます。批判を受けたカネカは、「対応は適切だった」との見解を発表しました。会社員にとって、転勤は人生の一大事です。国外での状況や、望まぬ転勤命令に対して私たちが取れる対策を、労働市場に詳しい専門家に聞きました。 「育休明け2日で転勤命令」に大反響 まず、今回の事案の経過を振り返ります。首都圏に住む妻の話では、カネカに勤めていた夫は、2人目の子が生まれたのを機に4週間の育休を取得。育休が明けた4月下旬に出勤したところ、2日目に関西への異動を命じられ、求めた猶予期間も聞き入れられず、5月末に退職しました。妻が今月1日、こうした経緯をツイッターに投稿すると、リツイートが4万以上に上り、カネカへの批判も相次ぎました。カネカは6日、見解を発表し、「育休前に異動が必要と判断
大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました(こちら)。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式HPで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り(こちら)、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理 上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者(夫)を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は40代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年1月 妻出産。長女生まれる 時期
はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q:育休取った見せしめってのは本当? A:見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった(と会社は感じていた)のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q:なんであんな炎上しやすい内容を発表するの?アホなの? A:そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考:「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
化学メーカー大手のカネカが、学生向けのインターンシップイベントの参加を急きょ、見送ったことが分かった。 同社をめぐっては、元従業員の妻がツイッターで「パタハラ」被害を訴え、就活生の間で不安が広がっている。カネカ広報はイベント辞退の理由を「(今回の騒動について)ご質問が出た場合、ご回答ができないようなところになる可能性があったため」と話す。 6月5日に辞退申し出 カネカは2019年6月9日、国際展示場「インテックス大阪」(大阪市)で行われる学生向けイベント「マイナビインターンシップEXPO」に出展予定だった。 しかし6月6日までに、イベントサイトの出展企業一覧から消え、予定していた講演も「出展者の都合により、カネカの企業講演会は中止となりました」と記載されている。 同社をめぐっては、元従業員の妻が6月1日、ツイッターで「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」などと投稿し、大きな騒動とな
育児休業明けの夫が転勤命令を受け、退職するまでをリアルタイムで書き込んだ妻のつぶやきが反響を呼んだ。当事者になった大手化学メーカー、カネカの元社員の男性(38)と、妻で会社員の40代女性が朝日新聞の取材に応じた。 夫婦に長女が生まれたのは1月。男性によると、3月末から4週間の育児休業を取得し、仕事に復帰した翌日の4月23日に上司との面談が設定され、関西への転勤を命じられたという。 妻はこの日、ツイッターに「信じられない。夫、育休明けで上司に呼ばれ、来月付で関西転勤」などとツイートした。女性のアカウントは、もともと同じ子育て世代の仲間と情報交換するために使っていたものだという。その後もたびたび状況をつぶやいたが、反応はまだそれほど大きくなかった。 一変したのは、夫が5月末で…
「夫が育児休業明け2日で(関東から)関西への転勤を命じられた」。ツイッター上のそんな書き込みがネット上で大きな議論を呼んでいる。転勤命令をきっかけに夫が退職したことなどから勤務先の会社に批判が集中。会社が6日、見解を出す事態となった。 投稿したのは、首都圏に住む化学メーカー大手カネカ(大阪市)の元社員(38)の妻(会社員、40代)だ。朝日新聞の取材に応じた夫婦によると、2人目の子どもが生まれたのをきっかけに、夫は3月末から4週間の育児休業を取った。 育休から復帰して2日目の4月23日、5月16日付で関西に異動するよう命じられた。「家族に相談させてほしい」と上司に頼んだが、「無理だ、もう決まったことだ」と言われたという。 夫は労働局に相談したほか、社内の人事担当部署や労働組合も交えて「異動に異論はないが、1~2カ月の猶予期間がほしい」などと時期の変更を求めたが、会社は応じず、夫は5月7日に退
男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント(パタハラ)にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。(ネットワーク報道部記者 岡田真理紗) 今月1日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて2日で関西に転勤内示/いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後4か月で家族4人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは6日までに4万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし1月に第二子が産まれたあと、3月下旬から4月
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. 6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職(以下、育休とします)取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職(以下育休とします)取得に対する見せしめ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職(以下、育休とします)取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている。 「炎上」中の同社が6月3日、角倉護社長名で「育休直後に転勤内示」を認めるメールを従業員宛に送っていたことがわかった。 メールでは、「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」とネット上での告発の内容を認めた一方、「見せしめといったものではありません」と夫婦が指摘していた嫌がらせの意図は否定した。 ハフポストの取材に対して同社の広報担当者は「Twitter上に書き込んだ人物が本当に社員の妻だとする証拠がない」ことを理由に、「現状ではコメントを差し控えたい」と回答していた。 しかし、メールの文面では「十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、ツイート主の夫が同社の社員だったことも認めて
カネカがパタニティ・ハラスメントをしているのではないか?と話題になっています。 「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃:日経ビジネス電子版 私の認識だと、もとはTwitterがきっかけで先週の土曜の朝から日曜にかけて話題になったものです。日経ビジネスが月曜時点で記事にしているのは、電子版の特性を活かしていて素晴らしいですね。 一方で、カネカの対応は批判されています。消費者の動向が重要なB2Cの事業者と異なり、B2Bのカネカであれば、この種のWebの炎上対応含めた広報への人員は手薄いものだから、私は、初動の遅れや誤りはさもありなんと思いながら眺めていました。新卒採用の時期ですから、人事は相当頭を悩ませていることでしょう。 それはそれとして、この種の告発みたいなものは、自分がその企業を評価する上では、結構微妙なところがあります。n=1で、しかも、事情ははっきりと分かりませんから。揉
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する(
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