インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕 | 長周新聞
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
あさ on Twitter: "枝野幸男 「消費税減税を言ったというのは間違いだったと、強く反省している。 二度と減税は言わない」 動画58分頃〜↓ https://t.co/YKIlsb0YfG https://t.co/8YMGh8d0cS"
枝野幸男 「消費税減税を言ったというのは間違いだったと、強く反省している。 二度と減税は言わない」 動画58分頃〜↓ https://t.co/YKIlsb0YfG https://t.co/8YMGh8d0cS
インボイス制度で声優の2割が廃業も？ インボイス反対のVOICTION甲斐田裕子氏に聞く
関連記事 インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答 1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱 2022年1月に施行される改
60年あまりにわたる税金や社会保険料の負担の実情をさぐる(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社会環境の変化や医療技術の進歩、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局の家計調査(※)の公開値を基に、実収入に対する税金や社会保険料の割合、つまり負担の実情を確認する。 実収入と非消費支出、可処分所得の推移は次の通り。 ↑ 実収入と非消費支出・可処分所得(二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)、2007年までは農林漁家世帯を除く、円)戦後少しずつ増加を見せた実収入だが、バブル期に向かって上昇幅を拡大、一時緩やかになるが再び大きな増加を示し、バブルの崩壊後は減少せずにほぼ横ばいを維持。実収入の最高額は1997年の59万4038円、可処分所得は1998年の49万8422円。それ以降は緩やかな下落を示しているが、デフレ期の突入時期とほぼ一致しているのが興味深い。 なお人口構成比の観点で考えると、特にここ数年は高
インボイス制に対するブコメへの反論。 - ばけぶろ
どうもインボイス制に関するブコメは荒れる。 一般的な会社員と、実際にフリーランスやってる人と、消費税を納税している経営者系の人とで見方が違いすぎて、不公平感からくる怨嗟や、明らかな誤解による中傷も多い。 「え、フリーランスだと消費税がまるまる儲けになってるの？ 許せん！」という「気持ち」はわかるんだけど、インスタントな怒りに任せて雑な批判をされても、なかなかウンザリしてしまう。 税制や、その歴史的経緯に関して詳しいわけではないが、15年近くフリーで食ってる一自営業者として、解る範囲でブコメにぐあぁっと反論してみた。 一口にフリーランスや自営業といっても、仕入れなどがなく原価がほぼ掛からない俺のようなIT系・Web系のフリーランスや、個人経営の飲食店も同じ「自営業」になる。飲食店や服屋など小売系の状況はわからないが、以下、俺の場合で語る。当然ながら、俺は当事者なので、ポジショントークにはなる
ぬまきち on Twitter: "「本来払うべきものを払うだけ」って意見、「それ、サラリーマンからも消費税を取れ」って話と陸続きになるんですぜ？って言うと、おかしいこと言っていることに気づく人は多い。"
「本来払うべきものを払うだけ」って意見、「それ、サラリーマンからも消費税を取れ」って話と陸続きになるんですぜ？って言うと、おかしいこと言っていることに気づく人は多い。
石川義正 on Twitter: "例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益（例えば400万）からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7"
例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益（例えば400万）からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7
明石順平 on Twitter: "北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf"
北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月～08年2月（73カ月）の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。 22日に発表した7月の月例経済報告では、国内景気の判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」とし前月の「下げ止まりつつある」から上方修正した。新型コロナウイルスの影響については前月の「極めて厳しい」から表現を緩めた。
日本の不況は「ほぼ避けられない」 新型コロナウイルスの影響を各国メディアが報じる
内閣府は2月17日、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之｜note
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ
GDP年6.3％減 19年10～12月速報値、5四半期ぶりマイナス 消費増税響く（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 【動画で解説】なぜ今、消費増税？ 安倍政権の本音 昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷した。
ラオックスが希望退職者募集、新型肺炎流行で中国観光客依存の事業体制見直しへ（FASHIONSNAP.COM） - Yahoo!ニュース
ラオックスグループが、2月14日の今日開催した取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決定した。募集人数はラオックスが約140人、子会社のシャディは約20人で、退職日は3月31日。 今回の募集の背景についてラオックスグループは、中国での新型コロナウイルスの発生と拡大により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの訪日旅行客数が減少していることで業績への悪影響を懸念。中国からの訪日観光客に依存する体制からの転換が必要と判断し、新たな事業体制の構築に向けた組織・人員の見直しを図るという。 また、カタログギフト販売を手掛けるシャディにおいては、昨年から取り組んでいる構造改革の一環として、物流拠点の統廃合や組織改変、人件費を含めた固定費削減など各種見直しを進めている。 募集の対象者は、ラオックスが販売専門職の正社員と契約社員、販売専門職以外で在籍する40歳以上かつ勤続2年以上の正社員および
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https://twitter.com/nobuhik47696811/status/1632959316327301122
ベルギーは年収500万以上の所得税が50%という税金大国だがその対策として社用車をリースする「カンパニーカー」という制度がある「ドイツやイギリスでもそう」
『石川義正 on Twitter: "例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益（例えば400万）からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7"』へのコメント
赤木智弘＠守ろう表現の自由❤️🇺🇦❤️🇷🇺 on Twitter: "消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。"
石破氏「東京集積は限界」 コロナ対策の消費減税否定 ｜ 共同通信
アダム・スミス２世 on Twitter: "2月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.7% 予想平均を上回る。閏年効果等がありそれらを除く季調済前年比は+0.2%。参考値だが財のCPIは前年比+1.0%。実質は減少。ただ前月比なら増加。前年比ではコロナで百貨店が大打撃。… https://t.co/K3T2cGBUjv"