投資・コンサルタント会社「トライベイキャピタル」代表取締役の三浦清志容疑者が業務上横領の疑いで逮捕された事件は、妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の活動にも大きな影響を与えている。レギュラー番組など出演していたテレビはすべて事実上の降板。さらに、その余波は政界にも及んでいるという。自民党関係者が明かす。 【写真】前が大胆にシースルーの喪服姿の三浦瑠麗氏 「知名度が高く、保守層からの支持も見込める三浦氏については、来年予定されている東京都知事選への出馬を期待する声が自民党内から上がっていました。 2020年7月に行なわれた前回の都知事選では、現職の小池百合子氏に勝てる候補を擁立できず、自民としては事実上の不戦敗となりました。しかし、新型コロナへの対策をめぐってもことごとく政府と対立してきた小池氏の3選を許すわけにはいかない。そこで、“三浦氏なら勝てるのではないか”という待望論が都連を中心に
追及スクープ! 三浦瑠麗 夫の会社に「コロナ給付金約550万円」不正受給疑惑 東京地検特捜部が三浦清志容疑者を業務上横領容疑でついに逮捕 だが、グレーなビジネスはまだほかにもある 国際政治学者・三浦瑠麗氏(42)の夫であり、投資会社トライベイキャピタル(以下「トライベイ」)代表の三浦清志氏(43)が、3月7日に東京地検特捜部に逮捕された。4億2000万円の業務上横領容疑だ。そんな中、本誌は夫妻の別の”グレーなビジネス”をつかんでいた。 東京・永田町にあるトライベイは、国会にほど近いビルの1階にオフィスを構えている。通りに面したガラス張りの外壁の向こうに、清志氏の執務室が見える。 間仕切りで確保されたこうした個人用執務スペースは5つ。通りから最も奥まったところにある一角は、瑠麗氏が使っている。このオフィスには、瑠麗氏が代表のシンクタンク「山猫総合研究所(以下「山猫」)」も入居しているのだ。
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか? 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 * 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
国語的には問題なしか 三浦瑠麗ワイドナショーで大喪の礼を「たいものれい」 国語的には「たいものれい」で問題なし:法律用語では「たいそうのれい」 三浦瑠麗ワイドナショーで大喪の礼を「たいものれい」 三浦瑠麗 7月31日 ワイドナショー 大喪の礼と国葬 pic.twitter.com/8CxNM9OO6q — Nathan(ねーさん) (@Nathankirinoha) 2022年8月1日 三浦瑠麗 氏が7月31日のワイドナショーで大喪の礼(たいそうのれい)を「たいものれい」と読んだことが非難されています。 「大喪の礼」とは皇室典範25条に定められています。 第二十五条 天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。 国会でも「大喪の礼」に関連する質疑・答弁については「たいそうのれい」と呼んでいます。ただし… 国語的には「たいものれい」で問題なし:法律用語では「たいそうのれい」 すでに多くの指摘があるよ
たいものれい。 言い間違いは誰にでもあるが、本を読む人ならなかなか間違えないと思うんだが。 間違え方が安倍晋三や麻生太郎にそっくり。 https://t.co/VYJJsYK65X
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円―東京地裁 2021年11月15日15時36分 三浦瑠麗さん テレビ朝日の男性社員が、国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッターでの投稿でプライバシーを侵害されたなどとして、300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は男性の訴えを一部認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた。 木下優樹菜さんに賠償命令 飲食店店長の名誉毀損 判決によると、週刊誌「週刊ポスト」は2019年4月、男性と当時婚姻関係にあった女性がNHK記者と不倫していたと報道。テレビ朝日は同月、女性が司会を務めていた同社の深夜討論番組への出演見合わせを発表した。 三浦さんはこれを受け、ツイッターに「週刊ポストは女性の相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知っていてあえて隠して不貞行為のように書いた」などと書き込んだ。 品田裁判長は、
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも 16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。 この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。 たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、
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三浦瑠麗は元々嫌いだったので最初はそうでも無かったんだが、段々引いてる自分が居る 新しく問題発言でもしたのかと思ったらそういう訳では無く昔の発言が問題と言うのも引っ掛かっているが、それはいい 問題は、次に似たような事が起きた時にどう思うかだ ある人物がCMに起用されて、それに対し不買運動によって降板やCMの削除に追い込む、という行為が正当化されるのはどういう場合だろうか? まず、気に入らない人物がCMに起用されている時に個人的に不買を行う事は完全に自由だと思う、当然だ ただ、周囲やネットに呼び掛けて集団的に不買を運動として行う事は、どうなのか?という疑問が有る それも完全に自由な気もする。周囲に呼び掛けても同意する人だけ不買する訳だから、特に問題は無いのではないか ただ、例えばフェミニストとして有名な人がCMに起用されて、同じような運動が起こった場合を具体的に想像してみると、感情的にはそれ
多くの人に恐怖を植え付けた西浦さんのモデルの前提が日本の現実と異なるのではという件。 この国は複数のモデルを競争させられるだけの人材を育成してこなかった。専門家は正義感があり暴走しがちだ。だからこそ、政府やマスコミは少数の専門家の仮説だけに引きずられてはいけないと申し上げてきた。
リンク Yahoo!ニュース 東出昌大と不倫疑惑の唐田えりか事務所がコメント「自身の弱さ、愚かさ、甘さを深く受け止め、向き合いたい」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース 「週刊文春デジタル」に不倫が報じられた俳優の東出昌大(31)の交際相手とされた女 - Yahoo!ニュース(スポーツ報知) 147 users 523 リンク Yahoo!ニュース 東出CM打ち切りへ 「よきパパ」イメージ崩壊 不倫の大きすぎる代償(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース ◇俳優・東出昌大の不倫騒動、波紋広がる 俳優の東出昌大(31)が女優唐田えりか(22 - Yahoo!ニュース(スポニチアネックス) 2 users 213 リンク スポーツ報知 三浦瑠麗氏、東出の不倫報道に「俳優さんが身を律して、妻としかセックスはしてはいけないというスタンダードを私達は置きたいんですか?」 23日放送のフ
1年半越しのお約束を果たしにトルコへの弾丸出張に行ってまいりました。イスタンブール経由で乗り継いで、アンカラへ。 イスタンブールを以前に訪れたのは、テロが頻発した2015年より前の2013年春のことでした。それから6年半。思っていたよりもトルコは全然明るく、安全でした。トルコは成長のポテンシャルがあり、労働集約的な外食産業や加工業、製造業、建設業などがさかんな国。さまざまな問題はあれども、成長している社会特有の明るさが感じられます。 トルコはエルドアン氏が首相、その後大統領になってから目覚ましい経済発展を遂げてきました。人口は8千万強。近年はリラが非常に不安定で、今年はマイナス成長になるのではないかと予測されてもいますが、政府の対GDP比債務は29.1%と健全な範囲内。そもそも、中規模国でこれだけ発展を維持してきているのは素晴らしいことです。GDPは2017年で8511億ドルでした(1人当
大衆的な民主主義の時代においては、一番の権力者は民衆です。彼らに全く受け入れられない「アート展」には持続可能性がありません。公共の場を借りた展示が、多くの人の学習意欲を満たし、十分に教育的で説明的であってほしい、という需要に応えるものになっていくことが求められている結果です。
本日は、吉本興業の件について、まとまったご報告をしたいと思います。今週月曜に吉本興業の経営アドバイザリー委員会の第二回会合に出席してきました。座長から記者ブリーフィングがあった通り、反社チェックの話と契約のあり方に議論が集中しました。今回は全員会合に参加できましたので、この機会に、現時点で考えられる反社チェックについてのあらゆる穴を潰しておこうという目的でした。 反社勢力チェックのあり方 吉本興業は、まさに「興業」からスタートしたということもあり、近年会社としての厳しい反社チェック体制を確立したことはあまり知られていません。国内の大企業の中では銀行がもっとも厳しい反社チェック体制を備えていることで知られていますが、銀行は社内に特別の部門を抱えており、それ以外の大企業は第三者である専門的な調査会社に調査を委託します。吉本興業は同様のかたちで反社チェックを委託しており、すでにそうした近代化が行
本日は参議院選挙を前に少し分析をしたいと思います。読売新聞の7月15日付朝刊では「与党改選過半数の勢い」と見出しを打ち、自公で67議席から76議席を取る可能性があるとしました。日経新聞は「改憲勢力3分の2に迫る」とする一方、時事通信社は「改憲勢力、3分の2割れか」と報じており、争点はすでに安倍総理が設定した改選議席の与党過半数(63議席)ではなく、改憲に必要な3分の2を維持できるかどうかに移っています。同じく読売新聞の情勢調査では、野党第一党の立憲民主党は16議席から24議席と、改選9議席を大幅に上回るものの、国民民主の予想議席と足し合わせても20~30議席にとどまり、2016年の前回参院選で旧民進党が得た32議席には届かない見通しとのこと。しかし、無所属候補がいるので当選後に立民入りする当選者もいるものと思われ、そうすれば前回と同様、あるいは上回る可能性もあるとのことです。いずれにしても
三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ
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