「帝国の慰安婦」著者に無罪判決 ソウル高裁差し戻し審 | 毎日新聞
韓国のソウル高裁は12日、著書「帝国の慰安婦」で虚偽の記述をして元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた朴裕河（パク・ユハ）・世宗大名誉教授の差し戻し審で、無罪判決を言い渡した。最高裁が2023年10月、「無罪とみるべきだ」として、審理を高裁に差し戻していた。 高裁はこの日の判決で、著書における表現は「学問的主張の中での意見表明と評価することが妥当だ」と指摘し、名誉毀損罪には当たらないとの判断を示した。朴氏は判決後、記者団に「多くの方々が心を尽くして助けてくれたおかげだ」と感謝の言葉を繰り返した。朴氏はこの問題を巡る民事訴訟では、1審の敗訴を不服として高裁に控訴しており「民事でも正しい判決を下してくれると考えている」と述べた。 朴氏は著書で慰安婦問題は女性に対する人権侵害だと指摘する一方、当時の慰安婦と日本軍は「同志的な関係」にもあったなどと表現した。元慰安婦らは14年
河野談話放棄した日本…教科書から慰安婦関連の「日本軍・従軍」削除
高校2年生以上の教科書検定結果を発表 「強制連行」は「動員」に表現を変え 独島は「韓国が不法占拠」と記述 外交部、在韓日本総括公使を呼んで抗議 日本政府の昨年4月の決定により、来年から日本の高校2年生以上の生徒が使用する教科書から「従軍慰安婦」または「日本軍慰安婦」という表現が削除されることになった。また、朝鮮人強制動員過程の強制性を強調するために使われた「強制連行」という表現もすべて削除された。日本政府が教科書でこれらの表現を使えないようにし、日本社会は「歴史教育」を通じて慰安婦問題のような過ちを繰り返さないという1993年の「河野談話」の約束から決定的に遠ざかることになった。 日本の文部科学省は29日、来年度の2023年から高校2年生以上が使うことになる「日本史探求」や「政治・経済」、「地理探求」など239種の教科書検定の結果を発表した。これを分析した「アジア平和と歴史教育連帯」と「ア
【外交安保取材】挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。 日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。 ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。 日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団
Kan Kimura from Kobe, Japan on Twitter: "やたら慰安婦は金が儲かる、という人がいるんだけど、だったらより待遇が良かった日本人慰安婦も皆、大金持ちになってると思うんですけどね。大金、の話は大半出てくるのが南方の話ですし、その間に軍票の乱発が介在しているのは確実だと考えています。"
やたら慰安婦は金が儲かる、という人がいるんだけど、だったらより待遇が良かった日本人慰安婦も皆、大金持ちになってると思うんですけどね。大金、の話は大半出てくるのが南方の話ですし、その間に軍票の乱発が介在しているのは確実だと考えています。
日本政府に来年３月までの資産開示を命令 慰安婦訴訟で＝韓国地裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が今年１月、旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５２万円）を支払うよう命じる判決を下したことを巡り、同地裁が日本政府に対して２０２２年３月２１日午前１０時までに韓国内の資産目録を開示するよう命じたことが１日、分かった。 資産の開示とは、差し押さえが可能な資産を確認するために行われる手続きを指す。資産開示を命じられた場合は定められた期日までに強制執行の対象となる目録を提出し、裁判所を訪れ内容が正しいことを宣誓しなければならない。 ただ、日本政府はこれまで損害賠償に応じないとの立場を一貫して示してきたことから、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられる。 今回の訴訟を巡って、日本政府側は裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張。判決後に控
文科省 「慰安婦」閣議決定受け教科書会社対象に異例の説明会 | NHKニュース
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
文科省が異例の説明会 教科書の「従軍慰安婦」記述：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
慰安婦訴訟、日本政府への賠償請求を却下…韓国地裁「１月判決」と判断割れる（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝建石剛】韓国人元慰安婦ら計２０人が日本政府を相手取り、総額約３０億ウォン（約２億９１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告の請求を却下する判決を言い渡した。今年１月に判決があった別の元慰安婦訴訟では日本側が全面敗訴している。地裁は今回、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則を認め、判断が割れた。 【動画】韓国で見られる「モーゼの奇跡」 日本政府を相手取った韓国内の元慰安婦訴訟の判決は２件目だ。今回の判決は、「主権免除の適用可否を判断できる基準は国際慣習法だけ」とした。その上で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決や最近の韓国最高裁の判例などを並べ、慰安婦問題だけを主権免除の適用外とすると「今後、主権免除の不確実性を招くことになる」と結論づけた。
慰安婦支援、崩れた「聖域」 韓国で起きた変化：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
韓国外相「日本の真なる謝罪で９９％解決」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
韓国の鄭義溶外相は３１日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば９９パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の９９パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 １年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、３１日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。
慰安婦問題に関するラムザイヤー教授論文撤回を求める経済学者声明の事実関係の誤りについて – 歴史認識問題研究会
慰安婦問題に関するラムザイヤー教授論文撤回を求める経済学者声明の事実関係の誤りについて 西岡力（歴史認識問題研究会会長、麗澤大学客員教授、モラロジー研究所教授） ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文 「太平洋戦争における性サービスの契約」（以下、論文とする）が激しく批判されている。批判の多くは学問の自由を認めず、 論文撤回を求める過激な内容だ。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による論文撤回を求める声明（以下声明とする）は3月5日現在、3千人を超える署名者を集めている（Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review
元朝日記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟 最高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。 11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。 西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。 一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることに
Contracting for sex in the Pacific War
The protracted political dispute between South Korea and Japan over the wartime brothels called “comfort stations” obscures the contractual dynamics involved. These dynamics reflected the straightforward logic of the “credible commitments” so basic to elementary game theory. The brothel owners and potential prostitutes faced a problem: the brothel needed credibly to commit to a contractual structu
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
池田信夫 on Twitter: "「従軍慰安婦」という言葉は、歴史に存在しない。朝日新聞も使っていない。これは千田夏光というルポライターの造語で、吉田清治が使った。 歴史が1周回って、この騒ぎが造語から始まったということを情報弱者は知らないんだな。 https://t.co/R3iwkiX6Yn"
https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1611329411856601091?s=20&t=yA6hW8FPKj_P9Ov4dED43w
ドイツで韓国人らが「慰安婦詐欺止めよ」と訴え、現地市民らは「家に帰れ」と応戦
https://twitter.com/yukin_done/status/1526381992232726528
韓国「慰安婦問題は世界で類をみない人権侵害」 外交青書に抗議 | 毎日新聞
日韓関係悪化に司法耐えられず、日本に有利な判決…「慰安婦」訴訟で専門家
