「学校でＬＧＢＴ教育するのか」自民、修正案に注文相次ぐ
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
LGBT法案に民間団体が懸念 「女性空間は守るべき」「性自認ありきなら悪用する者も」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。 4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポーツに関する法律の制定や性同一性障害者特例法の「手術要件」の削除反対などを訴えていた。 都内で4月5日、記者会見を開いた「女性スペースを守る会」代理人を務める滝本太郎弁護士は、「トランス差別しているわけではありません。トランスジェンダーの方々とこのように一緒に会見しているし、共に活動しています。トランスジェンダリズム（性自認至上主義）がおかしいと言っているだけです」と話した。 ●「性自認」の定義を明確にせずに法令化することを危惧 この日会見したのは、他に「性別不合当事者の会」「白百合の会」「平等社会
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