●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”(Marginal Revolution, October 5, 2013)/【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票(レファレンダム)が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義(activism)がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン(2800ドル) [1] 訳注;現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の
国会が紛糾し子ども手当の先行きが不透明です。現行の子ども手当法は3月末で効力が切れるのですが、野党の反対により成立は厳しい状況となっています。成立不能となれば、根拠法がまだ存続している児童手当が4月から自動的に復活することになります。それは避けようと、与党は現行の子ども手当法を一定期間延長する、いわゆるつなぎ法案を議員立法で提出するらしいのですが、一体どうなることやら。 これから毎年、法の効力失効時に混乱を起こし続けるのも馬鹿らしいので、与野党協議して永続的なシステムを模索して欲しいですね。例えばこんなのはどうでしょう(以下極論注意)。 もう「子ども手当」はきれいさっぱり廃止。児童手当の復活とかセコイこと言わないで国民全員に配ってしまえばいいんじゃないかと思います。いわば小型版ベーシック・インカムです。 子ども手当は、15歳以下の子ども(を持つ親)に対して所得制限無しで一定額が支給されま
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ベーシックインカム、関心の高まり 近年、ベーシックインカムに対する関心が高まっている。タイトルないし、サブタイトルに「ベーシックインカム」と冠する書籍はネットの書店で検索すると十冊を超えるし、思想を扱う雑誌もしばしばベーシックインカムを特集する。 制度としてのベーシックインカムの導入を提唱する向きには、ワーキングプアの増加や格差の問題に対する解決策の一つとしてベーシックインカムを導入すべしと説く反貧困の社会
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