中国株の売り加速、当局措置でも下げ止まらず－Ｈ株は年初来11％安
中国株は再び惨めな１週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低にとどまっている。 ここ数日の中国株は、暗い話題ばかりだ。アジア一の株式市場の座を上海が失い、東京が奪還。中国株に対するインド株のバリュエーションプレミアムは過去最高に到達。中国株の急落は同国の資産運用業界にも混乱を引き起こし、投資信託の閉鎖は５年ぶりの高水準に上った。 中国の投資信託の清算、５年ぶり高水準－株のメルトダウン響く Ｈ株指数は過去最長の４年続落を記録して迎えた今年、すでに11％下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界２位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。
中国 習主席「外資系企業の合法的権益守る」 法整備の方針示す | NHK
中国の習近平国家主席は、共産党指導部の会議で、外資系企業の合法的な権益を守り、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備する方針を示しました。減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は27日「対外関係の法整備の強化」をテーマにした共産党指導部の会議で演説しました。 このなかで習主席は「対外開放を高い水準で推進していくなかで法整備は急務だ」と強調したうえで、外資系企業の合法的な権益を守ることや、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備するなどの方針を示しました。 習主席としては、国内経済の先行きに不透明感が広がる中、減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 ただ習近平指導部は、ことし7月に改正「反スパイ法」を施行するなど、国家の安全を重視する姿勢を示していて、ど
「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
中国の経済指標は垂直落下ランディングが続く : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
先進国ではハードランディングかソフトランディングかでいまだに論争が続くが、中国の経済指標は引続き垂直落下ランディングが続いている。海外の資産価格や経済指標との連動がよいとされてきた社会融資総額（TSF）は７月に著しく萎縮しており、全面的な信用収縮の様相を呈しつつある。もちろん季節性も入っているが、特に個人向けの中長期ローン（住宅ローン）の落ち込みが目立っている。 個人は住宅ローンを借って住宅を買わないだけでなく、以前の記事で取り上げてきた「過剰貯蓄→住宅ローン繰上げ返済」の流れもまだ続いているため、住宅ローン残高はついに減少し始めた。繰上げ償還率（下図）はピークアウトしたようにも見えるが依然高水準が続く。これが米国なら自分の住宅ローンが高金利のまま取り残されたように見えたらリファイナンスすればよいのだが、中国には住宅ローンのリファイナンス制度がない。代わりに銀行に既存住宅ローン金利の引下げ
中国にとって危険な軍国主義の誘惑 下手をすれば、経済的成功の土台を破壊する恐れも | JBpress(日本ビジネスプレス)
9月3日に北京で行われる大規模な軍事パレードは過去に関する行事のはずだ。しかし、アジア太平洋地域の国々の多くは、必然的に、これを未来に関する不穏なメッセージととらえることになるだろう。 中国政府は「日本の侵略戦争での勝利（抗日戦争勝利）」の70周年を記念するためにパレードの実施を決めた。 だが、21世紀には、多くのアジア諸国が心配しているのは中国による侵略の可能性だ。 中国はいくつかの近隣諸国と未解決の領有権問題を抱えている。ベトナム、インド、日本、そしてフィリピンは、中国がその軍事力を背景に問題の領域に侵入してくるとの不満を表明してきた。 また中国は今年、南シナ海での「埋め立て」プロジェクトにも取り組んだ。滑走路や軍事施設を備えることになりそうな島をいくつか丸ごと作り出し、本土から何千マイルも離れた海域の領有権の主張を補強しようという試みだ。 こうしたあからさまな軍国主義は、リスクの大き
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中国、外資の直接投資が初のマイナスに 7〜9月 - 日本経済新聞
中国経済を冷やす習政権の戦略転換－「日本化」シナリオに現実味