国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
米国は銃犯罪で安全が保障されていない 中国が米の人権状況批判 - MSN産経ニュース
新華社電によると、中国国務院（政府）新聞弁公室は２１日、「２０１２年米国の人権記録」と題した報告書を発表、銃犯罪が多発し、国民の安全が保障されていないなどとし、米国の人権状況を批判した。 米国務省が１９日、人権報告書を公表し、人権活動家らに対する抑圧や弾圧は「日常的」などと中国の人権状況を非難したことへの対抗措置。 中国の報告書は「米国の銃犯罪は、国民の生命と安全を脅かしている」と批判、昨年１２月に米東部コネティカット州の小学校で児童ら２６人が死亡した銃乱射事件などを挙げ「（犠牲者数は）世界を非常に驚かせた」と強調した。 また、就業や法執行の面で人種差別があるほか、宗教差別も顕著だと指摘。貧富の格差も拡大しているとした。さらに「アフガニスタンなどでの軍事行動で罪のない一般市民を大量に死亡させた」などと「他国での人権侵害」も非難した。（外信）
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