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ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲さん 48歳。85年に国費留学生として来日。北海道大学を卒業後、ソフトブレーンを創業。05年に東証1部上場を果たしたのち、代表権を社長に譲り、経営のアドバイザーに就任。現在は、日本と中国・北京を往復しながらコンサルティング、執筆、評論活動を行う。 「中国人の私が言うのもなんですが、空気も汚い、マナーも悪い。そんな中国でビジネスしたい日本の経営者なんて誰もいませんよ。でも、日本企業の中国進出は『自然現象』なんです」 国費留学生として来日し、「ソフトブレーン」を起こし、東証1部上場企業に育て上げた宋文洲さん。経営コンサルタントとして活躍する視点で、メディアが「ブーム」と呼ぶ日本企業の中国進出ラッシュの深層を、こう解説する。 宋さんは「中国人」と「中国に進出する日本企業トップ」という2つの顔を持つ希有な存在だ。多くの日本企業トップとも親
「この夏は、高校生の娘を上海の大学で語学研修させたんですよ」。自称「町工場の親爺」さん、上海に拠点を持って6年になる埼玉県の精密機械メーカーの経営者Aさんはこう近況を語った。 中国抜きで将来は語れない――そうした考えを持つ人はビジネスの世界を超えて、教育の場にまで広がりつつある。 また、先日、上海でこんな日本人の親子と出会った。 「うちのせがれは高校生なんですが、今後は中国の大学への進学を考えているんです」 上海の現地法人に駐在する父親が、夏の休暇をとって息子と2人で中国の大学巡りをしているのだ。グローバルビジネスの最前線で働く父親たちは、自分が受けてきた教育に限界を感じている。せめて自分の子どもたちには、国際舞台で闘える人材になってもらいたいと願っているのだ。 「今後、社会で必要とされる人材像を考えた時に、日本の教育だけではもう限界だと思うんです」(前出の駐在員)。今後の進学先は、日本な
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 去る1月18日に中国の胡錦濤主席が米国を訪問した。胡主席はブッシュ政権時代の2006年に訪問したことがあるが、4年9ヶ月ぶりの訪米である。2006年の訪問時に中国側は「国賓」としての訪問(State Visit)を米国側に強く要
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 1月号の「AirForce Magazine」が「Pacific Push(太平洋での攻勢)」と題した記事を掲載しています。 Richard HalloranというNY Times紙でアジア全体や軍事問題を扱っていた人物による記事で、対中国を巡る米国戦略で南シナ海が鍵となりつつあり、その対応のためにグアム諸島の強化や東南アジア諸国との連携強化が進んでいる様子を紹介しています。 また同時に、対中国の前線として重視したい日本が「出遅れ」て「日本にとって日本自身が最悪の敵となっている」等の表現を用い、緊密に連携したいのに「頭越しせざるを得ない」状況にある困惑も描いています。 なおRichard Halloran氏は、以前ご紹介した「AirSea Battle」との記事(↓にアドレス)を同誌
前略 マイケル・アンティ(安替)様 10月半ばから始まったあなたの日本滞在も残すところあと3週間。中国人ジャーナリストとして初めて訪れた日本は、きっと驚きの連続だったことでしょう。ちょうど滞在が始まった直後に尖閣事件で日中関係がヒートアップしたのは、ジャーナリストとしてとてもラッキーだったと言っていましたね。ラッキーだったのは我々日本人も同じでした。ツイッターや記事、講演会で発信するあなたの情報は、ふだん我々が目にすることのない中国に関する新鮮な視点やネタであふれていました。 最近、そのあなたが日本の主要メディアについて疑問を覚えている、とツイッターで知りました。 今月中旬に上海で起きた高層マンション火災では60人近くが亡くなりましたが、ずさんな電気溶接工事が原因だとして、10人以上の工事関係者が既に逮捕されています。犠牲者をしのんで、この日曜日に数万人の市民が現場で献花したのですが、なぜ
早速、彼についての記事が届いた。谷口智彦さんの「チャルマーズ・ジョンソンの死」と英フィナンシャル・タイムズ紙の「アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない」である。 リビジョニストについては今さら解説する必要もないと思うが、この際だから、少しだけかつての日本の“栄光”を懐かしく思い出してみたい。 今から50年前に始まった朝鮮戦争が3年で休戦を迎えたあと、米国とソ連をそれぞれ頂点に東西は冷戦状態に突入する。米ソは激しい軍拡と宇宙開発競争に乗り出した。 軍隊を持たない日本に対して米国は、軍事力にって西側諸国に貢献させるのをあきらめ経済発展を優先させる政策を採る。 日本は産業の保護が容認され、電機、自動車、機械などの産業が急速に成長する。 しかし、1970年代後半から80年代にかけて、競争力をつけた日本企業は米国の企業との間で産業摩擦を起こす。 とりわけ自動車は欧州が高率の関税をかけていたことも
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