大江健三郎氏(77、1994年ノーベル文学賞受賞)ら日本の知識人と市民団体が29日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約1300人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。 声明は「日本の竹島(独島の日本名)編入は、日露戦争中の1905年2月、韓国がすでに(日本によって)外交権を奪われていく過程で行われたこと」とし「韓国国民にとって(独島は)単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり象徴という事実を日本人は理解しなければならない」と主張した。 また「どの国でも領土紛争はナショナリズム(国家主義)へと向かうものだ」とし「権力者が国内問題を避けるために領土問題を利用する」と指摘した。続いて「2つの(独島と尖閣)問題は領土をめぐる葛藤のように見えるが、すべて日本のアジア侵略とい