香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省 | NHKニュース中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。 この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。 また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。 中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、
ふるまいよしこ on Twitter: "この記事は事実の前後関係もむちゃくちゃで、6月9日に100万人デモがあり、その訴えを無視して行政長官が条例改定審議を強行しようとしたために、審議予定当日に市民が議会に押し寄せ、150発の催涙弾がデモ隊に撃ち込まれた。その後の「廃案… https://t.co/MrEmi47rLd"
