“未払い残業代200万円超”の私立高に労基署が是正勧告。「長時間労働が当たり前という意識が蔓延」と現職教員
東洋大学附属牛久中学・高校（茨城県牛久市）が30代の男性教員に違法な時間外労働をさせた上、残業代の多くを支払っていなかったとして、龍ヶ崎労基署（同県龍ケ崎市）から是正勧告を受けたことがわかった。勧告は9月22日付け。 10月19日、同校の運営法人である東洋大学が、ハフポスト日本版の取材に対して勧告を受けたことを認めた。東洋大学広報課は「真摯に受け止めております。当該者（男性教員）への対応につきましては回答を控えさせていただきますが、時間外労働を把握し、適切に管理するなど是正に努めてまいります」とコメントした。
文科省：教員勤務時間、年間で管理 休み期間は上限下げ | 毎日新聞
文部科学省は、公立学校に勤務する教職員の労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」を導入する方針を固めた。春先や年度末など繁忙期の勤務時間の上限を８時間から１０時間に延長する一方、夏休み期間などは短くして学校閉庁日を設けやすくすることで、増加傾向にある時間外勤務を抑制する狙いがある。 文科省は近く、教員の働き方改革の方策について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会に変形労働時間制の導入案を示す。 変形労働時間制は労働基準法に基づく制度で、平均８時間であれば年や月単位で１日の労働時間を使用者が設定できる。年単位の場合は上限の１０時間となる月や、逆に６時間に短縮される月もあり、休暇を取得しやすくなるとされる。製造業や宿泊業など繁忙期と閑散期がはっきりしている業種で採用されることが多い。
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
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「裁判長、17時以降に近くの学校に行ってみて」と原告の公立小教員。東京高裁は残業代支払いを認めず
＜都教委調査＞過労死ライン超え 中学教諭７割 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
