地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」採択から5年となる12日、英仏や中国の首脳を含む約70人の指導者がオンライン会合でビデオ演説を行い、気候変動に対応する決意を表明した。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は、英スコットランドのグラスゴーで来年11月に開催される。米国はバイデン次期政権の下でパリ協定への復帰を予定しており、オンラインサミットは、COP26に向け機運を高める狙いもある。 中国の習近平国家主席は、国内総生産(GDP)単位当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに05年比65%余り削減し、一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合も約25%に増やすとした。 中国の目標は、気候変動の専門家が予想していた最低限の数値にとどまり、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を60年までに実現す