国連勧告「従う義務なし」発言 - 日刊イオ安倍内閣が６月18日、旧日本軍の「慰安婦」問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定しました。これは、紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えたものでしたが、国連勧告に「従う義務なし」発言にアゼンとされた方も多いのではないでしょうか。 国連・拷問禁止委員会の勧告は、橋下徹大阪市長が「慰安婦制度は必要だった」とした発言を指したもので、日本政府に対し、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を求めていました。 国連勧告で記憶に新しいのは、高校無償化制度から朝鮮高校を除外していることを「差別」だと断定した国連・社会権規約委員会の勧告です（５月17日）。しかし日本政府はこの勧告についても、無視を決め込んだどころか、下村博文文部科学大臣が「民族
