朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
韓国の歴史学者、旧日本軍の慰安婦募集の公文書を初公開？＝韓国ネットからはツッコミ「20年前に公開されている」「われわれが無知な証拠」
2015年4月8日、韓国のテレビ局YTNは、「旧日本軍が率先して従軍慰安婦を募集したという事実を示す文書が初公開された」と報じた。 【その他の写真】 記事では、釜山外国語大学教授で歴史学者のキム・ムンギル氏が、「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発刊した文集の中から、中国に駐留していた日本軍部隊が主導的に従軍慰安婦を募集したことを証明する文書を発見した、と報じられている。文書には、台湾駐留林部隊の部隊長・林義秀が部隊に属している慰安婦経営者の身分を保障して、慰安婦を連行するための任務を与えたと書かれているという。 しかし、この報道には韓国のネットユーザーから多くの指摘が寄せられている。 「残念だが、これだけでは証拠としては不十分だ」 「証拠が不十分だとしても、いろいろな証拠を集めて独島（日本名・竹島）、慰安婦、日本が盗んだ文化財など、世界のメディアを通じて発表すべき」 「このよ
【歴史戦】慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう（1/2ページ） - 産経ニュース
外務省は１１日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（1/2ページ）
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日
【ＬＡ発 米国通信】「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判 （1/3ページ） - 産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。 「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。 事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。 マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。
【正論】慰安婦批判に潜む韓国の「意図」 ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・Ｅ・アワー（1/5ページ）
中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の専制支配下にあるからだ。 しかし韓国は、日本に続き民主国家として成長し、その経済・教育制度は日本統治時代を手本にして発展してきたのに、なぜ１９９０年代に入って日本を非難するようになったのだろう。それも、日本が今後、韓国の自由や独立への脅威となるからという理由でなく、優に半世紀以上も前の行為に対し、日本が行ったはずの謝罪と償いが不十分だとの理由でだ。 ≪慰安所は処罰対象とならず≫ 日本は３０年代から４５年まで中国の日本軍に慰安所が提供されたことや、そこで働いていた女性のなかに朝鮮人がいたことを否定していない。日本は、政府として慰安所を管理した記録は存在しないと度々述べているものの、日本の
「外交ではなく人権問題」米グレンデール市の慰安婦像 韓国系団体、争点ずらす作戦 - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」は国際女性デーの８日（日本時間９日）、像の前で日本政府を糾弾し、謝罪と補償を求めた。像をめぐっては、「日韓の微妙な外交問題にもかかわらず、韓国側の立場のみに立った」として、在米日本人らが撤去を求めグレンデール市を提訴したが、同フォーラムなどは慰安婦問題を「世界中の女性の人権問題」とアピールすることで、訴訟の争点をずらそうとする論理を展開している。 像の前にはこの日、同フォーラムの呼びかけで、韓国、中国、フィリピン、タイ、米国、日系米国人の１３団体が集結し、慰安婦問題で日本政府を批判した。 同フォーラム幹部は「１２歳の少女を含む多くのアジアの女性が日本軍によってだまされ、拉致され、強制的に性奴隷にさせられた。日本政府が真実を受け入れるまで、サポートし続ける」と断言した。 中国系団体関
嘘も100回言えば・・・を地で行く産経 - 誰かの妄想・はてなブログ版
相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
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