韓日輸出規制解除の意味…ビジネス同盟復元、半導体サプライチェーン構築に役立つ（１）
感情の溝で深まった韓日輸出規制が４年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭（クォン・ヒョクウク）教授は２２日、中央ＳＵＮＤＡＹの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた３０年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。 －－輸出規制４年間に韓日両国ではどんなことが生じたのか。 「両国にマイナスだった。韓国が素材・部品・装備の国産化に進展を見せてうまく対処したように見えるが、プラスの効果があったと
韓国政府、日本の輸出管理措置に関するWTO提訴を撤回(韓国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
韓国産業通商資源部は3月23日、日本の輸出管理措置を不当としていたWTOへの提訴を撤回したと発表した（2023年3月7日記事参照）。 また、これに関連して「戦略物資輸出入告示」の改正案の意見募集を開始した。同改正案では、日本を米国、英国、フランスなど28カ国と同様の「戦略物資優遇国（注1）」に分類する。これにより、（1）韓国から日本に輸出する対象物資の審査期間が15日から5日に短縮され、（個別輸出許可、包括輸出許可共通）、（2）申請書類は個別輸出許可の場合は5種類（注2）から3種類（注3）、包括輸出許可の場合は3種類（注4）から1種類（注5）に簡素化される。 同改正案は、3月23日から4月12日までの意見募集期間を経て、公布・施行される予定。 （注1）韓国のホワイト国リスト。改正前は、戦略物資優遇国である「ガの1」に米国、英国、フランスなど28カ国、日本は「ガの1」に準ずる「ガの2」に分類
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韓国、半導体で「脱日本」着々 先端材料の国産化進む - 日本経済新聞
