学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした財務省決定の取り消しを求めた訴訟は2日、大阪地裁で結審した。判決は9月14日。 訴状によると、雅子さんは2021年、財務省と近…
参院予算委員会で近畿財務局職員が自殺した森友学園に関する財務省文書改ざん問題について答弁する安倍晋三首相(当時)=国会内で2020年3月23日、川田雅浩撮影 衆院選(10月31日投開票)の結果を踏まえ、毎日新聞は、全候補を対象に実施したアンケートのうち当選者分を集計・分析した。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題については、当選者の44%が「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。与党内でも自民の17%、公明の35%がさらなる調査・説明を求めており、長期政権の「負の遺産」とされる森友問題に岸田文雄首相がどう向き合うかは今後の焦点の一つとなる。 消費税率に関しては60%が「当面は10%を維持すべきだ」と答え、「引き下げるべきだ」の36%を上回った。国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度は導入賛成が58%に上り、反対は21%にとどまった。政党別では自民の慎重姿勢が際立っており、
自民党が24日に党本部で開いた地方幹部を集めた会合で、安倍晋三首相(党総裁)は決裁文書改ざん問題に関する陳謝を冒頭で行い、地方の不満に「先手」を打った。その後の会議で首相への不満が噴出する事態は避けられたが、来春の統一地方選、来夏の参院選を控えた地方組織には、なお不満がくすぶっている。 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 25日の党大会を前にこの日は「青年部・青年局、女性局合同全国大会」と「全国幹事長会議」が開かれた。両会合であいさつした首相は硬い表情で「まず」と話し始めて改ざん問題に言及して陳謝した。 この対応が奏功したためか、質疑で森友学園問題や改ざん問題に正面から言及したのは大阪府連だけ。朝倉秀実幹事長が「次の戦いは我々地方の戦いになる。仲間が存分に戦えるように十二分な対応をしてほしい」と訴えた。また、他の地方幹部から「私たちが考えている以上に国民の目は厳しい」との声
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の
首相夫人の安倍昭恵氏と学校法人「森友学園」の関係をめぐり新たな疑問が浮かんでいる。 それは、夫人付の政府職員が籠池泰典・学園理事長あてに送っていたファクスの存在だ。籠池氏の要請を受けて財務省に問い合わせをし、返事をしていた。 ファクスについては証人喚問で籠池氏が明らかにした。この動きを受けて菅義偉官房長官が公表した。 森友学園は2015年当時、小学校用地の国有地を定期で借りていた。籠池氏は借り受け期間の延長ができないかと思い、昭恵氏側に連絡を取ったという。 昭恵氏本人は回答しなかったが、同年11月に夫人付の政府職員、谷査恵子氏がファクスで返事をした。財務省の国有財産審理室長に照会した結果、籠池氏の要望には沿えないとしつつも「当方としても見守りたい」と伝える内容だった。その直前に昭恵氏は、籠池氏が建設予定だった小学校の名誉校長に就いている。 この件について安倍晋三首相は国会で「職員が制度上、
4月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く