インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与初回は、積極財政が持論の藤井聡・内閣官房参与（京都大学教授）に、実現すべき財政政策のイメージや具体的な対策について聞いた。 藤井氏は、来年秋に予定されている１０％への消費税率引き上げは、心理的影響が大きく、反対だとの意向を示した。実施するなら１０─１５兆円の経済対策を５年程度、見送りの場合でも、同規模の対策を２年間継続する必要があると主張した。 また、対策の内容の柱の１つに、大規模災害が多発する最近の環境変化を踏まえ、治山・治水を中核にした大型災害対策が必要だとの見解も示した。 インタビューの詳細は以下の通り。 ──来年秋に１０％への消費税率が控えている。実施の是非をどうみているか。 「消費税の１０％への引き上げは、恐ろしい結果になると確信している。京大で心理学実験を行った結果、１０％という負担感が誰でも計算できる分、購買意欲の減退はとりわけ大きいことが分かった」 「特に女性においてその影
