日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出（1/2ページ）日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、３月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なの
