政府、「検閲」批判に反論=少女像展示中止が波紋 2019年08月05日19時12分 名古屋市で開かれていた従軍慰安婦を象徴する少女像などの企画展が中止に追い込まれた問題をめぐり、菅義偉官房長官は5日の記者会見で、国の補助金交付の是非と絡めた自身の発言が主催者の判断に影響した可能性は「全くない」と否定した。菅氏の対応が憲法の禁じる「検閲」に当たるとの批判に反論した格好だ。 <関連ニュース>慰安婦少女像の企画展中止 問題となった企画展を含む国際芸術祭には、文化庁が約7800万円の補助金交付を採択したものの交付はされていない。菅氏は2日の会見で「交付の決定に当たっては事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と表明。主催者の大村秀章愛知県知事は3日、「テロ予告や脅迫とも取れるようなメールが寄せられた」ことを理由に企画展の中止を発表した。 日本ペンクラブは、菅氏と企画展中止を求めた河村たかし名