「旭日旗を拒否せぬ中国」に韓国メディアが大慌て それでも脱せない旭日旗アレルギー | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍の創設70周年記念国際観艦式のため、旭日旗を掲揚しながら青島港に寄港する海上自衛隊の護衛艦「すずつき」（写真：ロイター/アフロ） 4月23日から山東省・青島港で開かれた「中国人民解放軍海軍創設70周年記念国際観艦式」のニュースは韓国でも少なからず話題になっている。特に、旭日旗を掲揚したまま中国に入港した日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」の姿は、「日中の急接近」の象徴として、厳重に受け止められている。 一方の韓国では、昨年の10月、済州島で開かれた国際観艦式で、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政府が日本の海上自衛隊の旭日旗掲揚問題をめぐってもめにもめた末、日本側から参加をボイコットされるという前歴がある。 それなのに、歴史問題において「味方」だと思い込んでいた中国の習近平政府が、自国の国際観艦に旭日旗を容認したのだ。これは文在寅政権にとって衝撃だった。今、韓国マスコミでは「日
中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 勇ましさがトーンダウンした習近平、ソフト路線化は本物か | JBpress (ジェイビープレス)
艦艇派遣を断った米国 この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象的なのだが、日本の同盟国・米国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめた。 米海軍は10年前の60周年式典には、フィッツジェラルド駆逐艦を派遣していた。10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減った。メンツにこだわる習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりだろう、と思っていたら意外に規模が縮小されていた。 前回参加したのに今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術（ファーウェイ）のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍 自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない | JBpress (ジェイビープレス)
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本
まだ昭和の常識でアジアを見ている人はいませんか 平成の次の時代に日本が受け入れるべき厳しい現実 | JBpress (ジェイビープレス)
平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。 現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。 アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。
上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
悲鳴上げる米特殊部隊、激務で死亡者続出 世界80か国で作戦展開中、シリアには600人も | JBpress (ジェイビープレス)
米連邦議会で5月初旬、こう証言したのは米統合特殊作戦軍（SOCOM：いわゆる特殊部隊）の司令官を務めるレイモンド・トーマス大将である。 特殊部隊の兵士たちの任務が以前よりも過酷になり、精神的、肉体的、心理的に疲弊してきていると米上院軍事委員会で訴えたのだ。さらに人員配備の観点からも、以前より兵士にしわ寄せが来ている。 2年前、当欄で特殊部隊についての拙稿を記した（「世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり」）。 オバマ政権下で特殊部隊への比重高まる ジョージ・ブッシュ政権からバラク・オバマ政権に移行した後、米国は世界各地に大規模な軍隊を派遣する代わりに、秘密裏に動ける特殊部隊を送り込むようになった現状を報告した。 端的に述べると、オバマ大統領はブッシュ政権が始めた戦争（アフガニスタン、イラク）をすぐに収束できない反省から、他地域への地上軍派遣を推し進めなかった。「米国はまた戦争を始
豊洲市場の“ケガレ”を祓う決定的な方法 心理学的アプローチで豊洲問題を解決する | JBpress (ジェイビープレス)
たとえば、どれだけ高級な塗り箸であろうと「これは俺が10年来愛用してきたものだ。記念にこれをやろう」と言われても、使う気はしないだろう。そのオッサンの唾液がベットリついているイメージがつきまとうからだ。 塗り箸は、きれいに洗えばもちろん唾液が残るはずがない。科学的に見れば衛生的な箸でも、その箸先に唾液が付着したイメージを払うことは難しかろう。これが日本人に特徴的な感性、ケガレだ。 豊洲市場とケガレ 豊洲市場の移転問題も、このケガレ思想から見ると理解ができる。 私も、豊洲市場で魚を取り扱うことは、科学的には特に問題ないと考えている。汚染が残る地下水を利用するわけでもないし。だから安全なだけでなく、安心してもよい。しかし基準値の100倍ものベンゼンが検出されたということで、移転が進まなくなっている。なぜか。ケガレてしまったと感じるからだ。 「うちのジュースのタンクには1万トンあたり1本の陰毛が
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
レールガンは役立たず？米国ですでに失敗作の烙印 兵器にロマンはいらない、日本も現実的な技術開発を | JBpress (ジェイビープレス)
米軍による対中軍事戦略、いわゆる「第3の相殺（オフセット）戦略」（新技術に基づく新たな作戦構想と戦力によって、相手の優位性を無効化する戦略）において、今後レーザー兵器や3Dプリンタなどとともに主要な役割を果たす兵器の1つとされるのが「レールガン」である。これは火薬ではなく電磁誘導で金属弾頭を加速し、撃ち出す兵器だ。従来の火薬式の砲塔に比べて威力・コストともに抜群の効果を発揮するとされている。 日本でも防衛省技術研究本部が研究を進めており、与党・防衛省内でも3Dプリンタ等に比して大きな期待感を寄せられ盛り上がっているという。実際、8月22日の報道では、平成29年度防衛省の概算要求にレールガンの研究費が盛り込まれると大きく報道された（参考「超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ」産経ニュース）。 だがここにきて米国では、開発の監督責任者である国防副長官がレールガンに事実上の死刑宣告
護衛艦「いずも」が中国の魚雷一発で沈む日 進まない自動化、人手不足でままならない艦艇のダメコン | JBpress (ジェイビープレス)
タイトルを見てギョッとした向きもあるだろう。しかし、海上自衛隊の艦艇のダメージコントロール（ダメコン）は、かつての帝国海軍の伝統を引き継ぎ、いまだに脆弱な面がある。これは否定しようのない事実なのだ。 第2次世界大戦中の日本海軍のダメコンは、設計から被害後の対応まで米軍とは比較にならないほど低レベルだったと言ってよい。装甲空母「大鳳」は結果的に魚雷1発で、巨大空母「信濃」は魚雷4発で空しく海底に消えていった。ミッドウェーでは、4隻の空母が炎上し消えていった。他方、米海軍の艦艇は実にしぶとく、昭和天皇が「『サラトガ』が沈んだのは今度で確か4回目だったと思うが」と軍部の報告に皮肉ったように、日本軍の激しい攻撃を耐え抜き、即座に戦列復帰した例が多い。 日米の戦力は戦争序盤では拮抗していたが、ダメコンの格差が戦力の天秤を米国に傾け、中盤以降はただでさえ少ない日本側の戦力をさらに減少させることになった
小池百合子氏を圧勝させた改革の覚悟と都民の怒り 醜悪だった自民党東京都連の嫌がらせ | JBpress (ジェイビープレス)
注目の東京都知事選挙は、小池百合子氏の圧勝に終わった。この結果は、小池氏にとっても想定以上のものではなかったのかと思う。それほど“みどりの旋風”を巻き起こす選挙だった。最終日の池袋駅前での街頭演説には、5000人の人々が押し寄せ、「百合子コール」が自然にわき上がった。池袋は、衆議院議員としての小池氏の地元だったが、ここまでの経験はなかったのだろう。思わず感涙を流していた。 これが組織動員をかけた結果なら、別段不思議はない。組織動員はゼロ、すべてSNSなどで知った都民が自主的に押し寄せたのだ。こんな選挙戦は、まったく異例だ。かつて小泉純一郎氏が首相時代も、どこに行っても多くの人々が押し寄せた。それでも、かなりは組織動員だった。 だが今回は、自民党、公明党、民進党、共産党などの政党や業界団体の締め付けのなかで、その枠を打ち破って小池氏が勝利した。それだけ舛添前知事の政治資金を巡る混乱と辞任劇に
直視すべき現実～欧州はこんなに中国を評価している 親中化する欧州諸国、米国の存在感は低下する一方 | JBpress (ジェイビープレス)
日本人の対中嫌悪は非常に高まっており、しばしば日本では「中国は世界から孤立している」との議論も展開される。だが、各種の世論調査を見ると、必ずしもそうとは言い切れないのである。 例えば、6月12日付ブルームバーグは「中国は欧州でソフトパワーを確立している」という記事を掲載し、欧州における親中感情が高まる一方で米国が没落するとの見方が広まっているという調査結果を紹介した。 まず、その記事の要旨を紹介しよう。 欧州で高まる中国の存在感と影響力 国際的に著名な米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の2015年6月の調査によれば、主要な欧州諸国の大多数の人が「中国が米国に代わって世界の超大国としての立場を獲得しつつある、もしくは既にそうなっている」と認識していることが明らかになった。特にドイツとフランスでは多くの人が、米国よりもむしろ中国が世界経済を先頭に立って牽引している存在だと考えてい
日本の若者を堕落させたマニュアル至上主義 思考が停止、臨機応変な対応ができない人が急増中 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ、異なる複数の業種で似たような体験をしたので、ちょっと気になった話題から。駅前のハンバーガーショップでコーヒーを頼んだ時のことです。 「ここで飲みます」 と最初に断ってからオーダーを始めたのですが、一通り話が終わってから、「こちらでお召し上がりになりますか？」と訊ねられる（「最初に言ってるだろう・・・」と思いつつ）。 「はい」 と答える。あえて名前を挙げませんが、日本国内でこのチェーン店系列では、この種のマニュアル丸暗記対応が非常に多い。 接客しているのはアルバイトで、暗記した通りにしているだけというのは分かっています。が同じ店でも妙齢の女性など大人が接客されるときには、まず100％この種の「スルー」は経験したことがない。 どこか、注意のど真ん中がポカ～ンとあいている、トンネルみたいな状況になっているように思いました。 飲食店だけではない、Wifiのベンダーから果ては自動車の営業
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
中国を震え上がらせる秘密兵器、レールガンの実力 飽和ミサイル攻撃に対処でき、南西諸島防衛にも最適 | JBpress (ジェイビープレス)
WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、5月31日、米海軍が開発中の電磁レールガン（以下、レールガンと表現する）について、「米国のスーパーガン」という表現でその能力と安全保障に及ぼす影響についてかなりセンセーショナルに報道*1した。 私は、以前からレールガンや指向性エネルギー兵器（DEW: Directed Energy Weapon、 後述のレーザー兵器や高出力マイクロ波兵器のこと）に注目してきた。 なぜならば、これらの兵器が完成し実戦配備されれば、中国やロシアのA2/AD（Anti-Access/Area Denial：接近阻止/領域拒否）の脅威、特に対艦弾道ミサイルや対地弾道ミサイルの脅威を大幅に削減することができるからである。 米軍にとっては、レールガンを装備することにより、アジアの作戦地域への接近が再び可能となる。 A2/ADに対抗する米軍の作戦構想であるASB（Air S
日本人の対中感情を悪化させた犯人は誰なのか 政治的に作られ、映像で植え付けられるイメージ | JBpress (ジェイビープレス)
内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、中国に親しみを感じない日本人が8割に達するという。同調査が始まって以来、最悪の結果である。日本では中国人の反日感情が懸念されているが、この調査では日本人の反中感情が浮き彫りになっている。 一方で、日本を訪れる中国人の観光客は増え続けている。日本を旅行して日本に好感を持つ中国人は間違いなく増えている。それに対して、なぜ日本人の対中感情は悪化し続けているのだろうか。 これについては専門家の間でも見方が分かれている。例えば、中国で行われている反日教育が原因の1つだという指摘がある。確かに胡錦濤時代に繰り返し起きた反日デモは日本人の中国イメージを悪化させたに違いない。しかし、習近平政権になってから反日デモは起きていない。 また、中国人観光客のマナーの悪さを問題視する専門家もいる。2年前まで中国人観光客のマナーの悪さは際だっていた。だがここ2年来、中
「5日で日本が敗北」を中国、台湾はどう報じたか ウォーシミュレーションの目的を勘違いしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
中国は2隻目となる空母を建造するなど海軍力の増強を進めている。大連の港に停泊した空母「遼寧」（資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 以前のコラム（「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849）で、ランド研究所のシラパク氏と外交専門誌「フォーリンポリシー（FP）」の記者らが行った尖閣諸島をめぐる日中紛争のシミュレーションを紹介しました。 シミュレーションによると日本は5日で尖閣諸島を奪取され、シラパク氏は「米国は尖閣問題に関わるべきではない」と結論づけていました。これは中国や台湾でも議論になったようです。 台湾独立派の新聞は「最後に日本が反撃」に注目 まず、台湾独立派の大手新聞「自由時報」の報道です。1月28日の自由時報は、「米国シンクタンク:『中国はわずか5日で釣魚台を攻め取るも、割に
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