決断迫られるギリシャ、失うものは何もない 債権団の提案を拒否し、デフォルトした方が得策 | JBpress(日本ビジネスプレス)
さあ、ついにこの局面が訪れた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が提案を受け入れるか否かの二者択一を迫られた。首相はどうすべきなのか。 チプラス氏は2019年1月まで選挙に直面せずに済む。今どんな行動方針を決めるにせよ、その方針は向こう3年以内に実を結ばなければならない。 提案受諾は二重の自殺 最初に、2つの極端なシナリオを対比しておこう。債権者の最終提案を受け入れるか、あるいはユーロ圏から去るか、だ。提案を受け入れることで、チプラス氏は6カ月以内に国内総生産（GDP）比1.7％に相当する財政再建に同意しなければならない。 筆者の同僚のマーティン・サンドゥブは、そのような規模の財政再建がいかにギリシャの成長率に影響を与えるか試算した。筆者は債権者が要求している通り、丸4年間の財政再建策を盛り込むよう、この試算の範囲を広げてみた。 双方向のプロセスである財政政策とGDPの相互作用に関してサン
セウォル号事故から1年、日韓関係の溝を見た 多額の補償や法整備にも納得しない遺族たち | JBpress (ジェイビープレス)
〔韓国・ソウルの光化門（上）前で警察の機動隊から放水される、旅客船セウォル号沈没事故の韓国政府の対応に抗議するデモの参加者ら（2015年4月18日）AFPBB News〕 4月16日がセウォル号の事故からちょうど1年目に当たることは知っていた。テレビ、新聞、ラジオ、ネットと、韓国のどのチャンネルでもその話題でいっぱいだったからだ。 日本が2011年の東日本大震災をきっかけに「安全」に対する考え方が変わったように、韓国ではセウォル号事故をきっかけに韓国人の「安全」に関する考え方が変わった。 政府はセウォル号の事故から1周年を迎え、16日にソウルで「第1回国民安全の日、国民安全決議大会」を開催した。国民安全処が主催したこの行事には、安全処処長と道路交通公団、国防部、海洋救助隊など1000人あまりが出席した。 だが、国民安全決議大会と言うわりには、会場には一般人は見当たらなかった。通常こうした行
日本は、したたかにAIIBに加わるべきだった 中国の暴走は日本が参加してこそ防げる | JBpress (ジェイビープレス)
新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅に止まっている、中国の高速鉄道、蘭新線第二複線の甘粛省蘭州行きの列車。この路線は中国のシルクロード経済ベルト推進政策の一環として開発された（2014年12月26日撮影）(c)AFP〔AFPBB News〕 日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。 日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打ってもリスクが伴う。 参加に慎重だった西側先進国だが・・・ AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国
フランスの政治：マリーヌ・ルペンの台頭を阻止せよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年3月14日号） フランスの主流派政党は極右政党・国民戦線に対抗するために、もっと多くのことをしなければならない。 フランスの極右政党・国民戦線（FN）の当時の党首、ジャン・マリー・ルペンが2002年の大統領選挙で決選投票に進み、世界に衝撃を与えてから、ほぼ13年経った。 現在、娘のマリーヌが率いているFNは、昨年の欧州議会選挙でフランス第1党に躍り出た。3月22日に行われる地方選挙の第1回投票でも、FNは恐らく30％程度の票を獲得し、第1党になると見られている。 2002年当時、父親のルペン氏はあまりに広く嫌われていたため、左派と右派がジャック・シラクの下に結集し、同氏が決選投票を楽に制した。対照的に、現在、そのような共同戦線は存在しない。それどころか、主流派の政治家は公然と、マリーヌ・ルペン氏が2017年の大統領選挙で決選投票に進むこと――そして、ひょっとし
もう弱小省庁とは呼ばせない “闘争”に打って出た環境省の野望とは 再生エネルギー導入量を巡って経済産業省と激突 | JBpress (ジェイビープレス)
具体的には再生可能エネルギーの電力系統網への「接続可能量」を巡り、環境省が経済産業省にかみついている形だ。 太陽光発電や風力発電は発電周期が不規則であるため、自ずと電気の供給と需要のタイミングにギャップが生じてしまう。そのため固定価格買取制度では、火力発電の出力を落としたり、電気を揚水発電に回したり、地域間で余った電力を融通しあったり、といった形で送配電網を運用する各電力会社に需給ギャップが生まれないように調整することを義務付けている。 だが、当然それにも物理的限界がある。その限界量が「接続可能量」である。例えば経済産業省は2014年「太陽光発電由来の電力は年間30日までは買取を停止してもよい」という条件の下での九州電力管内での太陽光発電の接続可能量を817万kW、東北電力管内での接続可能量を552万kWと算定した。 この数値は我が国の再生可能エネルギー政策の根本となる非常に重要な数値なの
ロシア危機で真っ先に沈没する沿ドニエストル プーチン大統領に見捨てられ、経済は壊滅状態に | JBpress (ジェイビープレス)
沿ドニエストル地域の主要都市ティラスポリの議会議事堂前に設置されたロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン像（2014年4月16日撮影）〔AFPBB News〕 沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。 ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。 その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。 1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場（MMZ）株を沿ドニエストル政府に返還し、沿
中国が直面する新たな脅威、少数民族独立派が続々とイスラム国に 過激派ウイグル人が中東で戦闘訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害し、日本もテロの恐怖と無縁ではなくなってきた。中国にとってもイスラム国は新たな脅威となっている。中国の西端、新疆ウイグル自治区にイスラム国の影が延びているのだ。 イスラム国は2万2000人余りの戦闘員を抱え、外国籍の戦闘員は5500人に及ぶとされている。その中には中国籍の戦闘員も存在する。そして、そのほとんどが新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル人だと言われる。 彼らは、中国語で「東突分子」と称される過激派ウイグル人だ。「東突」とは「東トルキスタン・イスラム独立運動」「東トルキスタン解放組織」「東トルキスタン・ニュースセンター」などの組織の総称である。中国によるウイグル侵攻（1949年）、自治区成立（55年）を経て、多数のウイグル人がトルコなど諸外国に離散した。その後、この「東突」が、中国からの分離独立を海外から支援するようになった。
イスラム国ではなく「ダーイシュ」、弱点を突いて解体せよ 元バアス党員と元イラク軍人たちが夢想した世界とは | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦
慰安婦問題の解消に「外国メディア」を積極活用せよ 今こそ「旅順口虐殺」報道を跳ね返した先人の偉業に学ぶ時 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞は「強制連行」を取り消すことなく、「強制性」の存在や「女性の人権」問題にすり替え、日本の「名誉回復」には素知らぬ顔を続けている。 政府はクマラスワミ報告の一部撤回を求めたが、その後に出されたマクドウーガル報告も「日本政府と軍が直接関与して『強姦所』がアジア全域に設置され、若い女性が奴隷にされて毎日何回も強姦された」と書いている。 日本の「名誉回復」には、外務省が率先して行動すべきであるが、同省には国益を毀損した前科があまりに多い。ここでは、歴史に学んで抜本策を提示したい。 日本の発信力 朝日新聞は、「済州島で女性を慰安婦にするために連行した」とする吉田清治証言については「裏付けが得られず虚偽と判断した」として、12本の記事を取り消した。しかし、32年間にわたる報道で刷り込まれた国際社会の認識を変えるのは容易ではない。 その後、福島第一原子力発電所の事故処理に関する吉田調書の読み誤り
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに | JBpress (ジェイビープレス)
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
香港：民主主義に甘やかされた駄々っ子：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月11日号） 香港の学生たちは、長く気高い中国の伝統に名を連ねている。 民主化を求める香港の抗議行動を主導する若者は、自分が誰なのか、概ねはっきり分かっている。第1に香港人であり、2番目に中国人だ。 1997年に香港が中国の主権下に復帰してから大人になった若者たちにとって、これは奇妙なことに思える。中国とのつながりがこれまで以上に緊密になることが、実は自己の特異性に対する香港市民の意識を研ぎ澄ましているのだ。 だが、香港の歴史家フランク・ウェルチ氏の言葉を借りれば、香港は1世紀半にわたって英国に統治された領土とはいえ、常に「中国の植民地」だった。そして、学生たちが反中デモで担った役割と、学生に対する一般市民と政府の態度ほど、香港の中国らしさを力強く示すものはほとんどない。 学生たちが主導するデモの歴史 香港庁舎の外で10車線の高速道路の至るところで小さな塊
結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ 日本が対策をとらなければ手遅れに | JBpress (ジェイビープレス)
先週の台湾国会において台湾の沿岸警備隊（行政院海岸巡防署）は、南沙諸島（スプラトリー諸島）で台湾が実効支配を続けている太平島の港湾施設や滑走路をはじめとする軍事施設の強化を2015年中には完成させる計画を明らかにした。その計画によると、太平島に新たに建設される埠頭には、台湾沿岸警備隊の3000トンクラスの新型巡視船が着岸できるようになり、海軍のフリゲートも展開するよう検討中であるとのことである。 台湾が、台湾本島から1600キロメートル離れた南シナ海に浮かぶ太平島の防備を強化するのは、太平島の南西およそ25キロメートルの南方海上のガベン礁をはじめいくつかの環礁を中国が埋め立てて人工島を誕生させる工事を急ピッチで進めているからである。それらの人工島には、やがては人民解放軍の軍事基地が誕生する。
輝きを失うモンゴル：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月11日号） モンゴルがその輝きと、これまで大事にしてきた自主性の一部を失っている。 少し前までモンゴルは世界の羨望の的となる成長率――2011年は17％、2012年、2013年はそれぞれ12％前後――を誇り、恵まれた地に見えた。 国民1人当たりの年間国内総生産（GDP）がわずか5年前に2000ドル足らず、現在4000ドルの国において、成功を約束するのが鉱業だった。 ざっと3兆ドルの手に入れやすい鉱物が、フランス、ドイツ、スペインの国土合計よりも大きな国の地下に眠っていると見られている。300万人近いモンゴル国民に割り振ると、1人当たりざっと100万ドルに上る資源だ。 多くの人にとって、自然のまま手つかずの風景の破壊と首都の汚染――ウランバートルは空気汚染が世界で2番目にひどい都市――は、政治家を裕福にし、街頭をかっこいい新車と高層マンションで埋め尽くした
LG社長が洗濯機を壊した？ サムスンが捜査依頼 宿命のライバル、ベルリンで前代未聞の事件が発生 | JBpress (ジェイビープレス)
「事件」が起きたのは、欧州最大の家電見本市「国際コンシューマ・エレクトロニクス展（IFA）2014」が開催されたドイツのベルリンだった。 韓国メディアによると、開幕直前の現地時間9月3日、ベルリンの家電量販店に姿を見せたLG電子の家電部門社長など同社一行が、サムスン電子のドラム式洗濯機「クリスタルブルー」を詳しく見て回った。 この際、ドアを壊したという。LG一行は、他の量販店でも同じようにサムスン電子の同じ洗濯機を壊したという。被害に遭った洗濯機は合わせて7台にも達した。 ドラム式洗濯機のドアはそう簡単に壊れず、サムスン電子は「ドアを開いたあとで、ドアに体重をかけて押して故意に壊した」と説明している。 ある量販店では、店員が「破壊行為」に気づき、警察に通報したため、「壊れた」4台の代金を支払おうとしたという。 サムスン電子は、防犯カメラをチェックした上で、LG社長一行が「故意に破壊した」と
現地レポート：米国初のエボラ出血熱による死亡 | JBpress (ジェイビープレス)
（1）経過 本日（10月8日[原稿執筆時点]）、米国内で初めてエボラ出血熱と診断されたトーマス・エリック・ダンカンさん （42才） がテキサス州ダラスのプレスビテリアン病院で亡くなった。 プレスビテリアン病院はダラスでも有数の規模を誇る総合病院であり、また、他のウイルス感染症で臨床試験中の新薬 （brincidofovir：ブリンシドフォヴィル）の投薬や人工呼吸管理・人工透析など集中管理が行われたが、多臓器不全から回復することができなかった。以下、現地の保健当局の発表 や報道を元に経過を整理した。 9月19日、トーマスさんはリベリアを出国する直前に、19歳の妊婦が病院行きのタクシーに乗るのを介助した。この妊婦は同日夕刻に死亡。後にエボラ出血熱による死亡と診断された。介助の際にトーマスさんは、妊婦の血液或いは何らかの体液に触れ、エボラウイルスに感染したと考えられる。 トーマスさんはリベリアを
それでもテレビは放送される―2014年のカンボジア 「毎日が放送事故？」のテレビ局が国際的番組共同制作に参加決定（1） | JBpress (ジェイビープレス)
カンボジアで「テレビ屋」をやっている。テレビを売っているのではないし、テレビを工場で作っているのでもない。カンボジアでテレビ番組を創っている。正確に言うと、カンボジアの国営テレビ局で、テレビ番組の制作について、カンボジア人スタッフに指導している。 指導しているといっても、教室で教えているわけではない。OJTなので、彼らがこれまで作ってこなかったような分野の番組の企画を立てて、それを実現させて、彼らと一緒に創るという、いわば私が日本でやってきた番組プロデューサーの仕事と大差はない。それが私のここ2年ちょっとの仕事である。 「テレビ屋」としてやって来たカンボジアの実情 以前、このJBpressでカンボジア初の「ロボコン」を国営テレビ局が開催するまでの経緯を連載させていただいた。その第1回目に、国営テレビ局がなぜ私みたいな人間から指導を受けなければいけないのかという実情を、さわりだけ分かりやすく
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って
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近現代史を語れない日本はまともな国なのか？ 孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏 | JBpress (ジェイビープレス)
シリアとヨルダン、「イスラム」フィルターを外すと見えてくるもの 人口と食料生産で読み解く国家の姿 | JBpress (ジェイビープレス)
