高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
同性愛で迫害のウガンダ人、大阪地裁が難民と認定 国外退去取り消し | 毎日新聞
同性愛を理由に母国で迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁＝森鍵（もりかぎ）一裁判長＝は15日、女性を難民と認めず国外への強制退去とした国の処分を取り消した。 出入国在留管理庁が性的少数者（LGBTQなど）への迫害を理由に難民認定したのは過去に少なくとも3例あるが、代理人弁護士によると、司法判断としては初めてとみられる。 女性はブローカーにパスポートの発行を依頼し、2020年2月に来日。関西国際空港の入国審査で渡航目的を疑われ、入管施設に収容された。母国での迫害を訴えて難民申請したが認められず、国外退去処分も出た。現在は収容が一時的に免除される仮放免中で、関西地方で暮らしている。
政女党党首「少数派いじめ、おかしい」 ガーシー氏の除名受け | 毎日新聞
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放送法「政治的公平」文書 サンデーモーニングで関口宏さんが批判 | 毎日新聞
放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍晋三政権下の首相官邸と総務省の間のやりとりが記された行政文書について、12日放送のTBSの「サンデーモーニング」で、司会の関口宏さんや出演者が当時の政権の姿勢を批判した。総務省が一連の文書を7日に「行政文書」として認めたのを受け、番組がこの問題を取り上げた。【デジタル報道センター】 文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が「サンデーモーニング」を名指しし、「コメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘した。安倍氏は「極端な例をダメだというのは良いのではないか」と礒崎氏を援護し、「ただすべきはただす」との立場を示したという。
神奈川知事選に政女党首・大津綾香氏が立候補表明 市川氏は辞退 | 毎日新聞
統一地方選として実施される任期満了に伴う神奈川県知事選（23日告示、4月9日投開票）に、新人で政治家女子48党首の大津綾香氏（30）が12日夜、ツイッター上で出馬する意向を明らかにした。48党が10日に知事選の公認候補として擁立を発表した新人で看護師の市川樹菜氏（30）は出馬を辞退したという。 知事選には、4選を目指す現職の黒岩祐治…
台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割 | 毎日新聞
台湾総統府前で2019年5月に開かれた合同披露宴。大勢の同性カップルが参加し幸せをかみしめた＝台湾総統府前で2019年5月25日午後7時39分、福岡静哉撮影 台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。 台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5％だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70％を占める。 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院（国会）に求める判断を出した
「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
ジブリパーク来場者が不適切写真を投稿 愛知知事「毅然と対応」 | 毎日新聞
ジブリパーク。右は「青春の丘」エリアの「エレベーター塔」、左は「地球屋」＝愛知県長久手市で2022年11月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「ジブリパーク」（愛知県長久手市）に展示されているキャラクターの胸を触るなどの不適切な写真がツイッターに投稿されていることについて、同県の大村秀章知事は9日、「極めて遺憾だ。県の公園内なので、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。パークを運営するジブリパーク社に対し、不適切行為を確認した場合は直ちにやめさせるよう求める考えを示した。 ジブリパークは、愛知県が総事業費約340億円をかけて整備し、2022年11月にオープン。園内ではジブリ作品に登場する映画のキャラクター像と写真を撮ることができる。来場者が女性キャラクターの胸をつかんだり、スカートの中を盗撮したりする様子を撮影したとみられる写真がインターネット上に投稿され、問題となっていた。
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
羽生善治九段が藤井聡太王将を破る 2勝2敗のタイに 王将戦第4局 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
朝鮮人虐殺「事実とすることに懸念」 メールに透ける都の“本音” | 毎日新聞
＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年 防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考
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池袋駅と豊島園駅をハリポタのイメージでリニューアル 西武鉄道 | 毎日新聞
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NHK党の立花孝志党首、辞任表明 政党名は「政治家女子48党」に | 毎日新聞
環境活動家グレタさんまた一時拘束 ノルウェーでデモ参加中 | 毎日新聞
アベノマスク訴訟 国に単価・発注枚数の開示命じる 大阪地裁判決 | 毎日新聞
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【記事を削除しました】署名サイトChange.orgに「勝手に月額会員」苦情相次ぐ 原因は？ | 毎日新聞
特命随契、見積額の98％ 東京五輪談合 2400件「言い値」か | 毎日新聞
