中国が直面する新たな脅威、少数民族独立派が続々とイスラム国に 過激派ウイグル人が中東で戦闘訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害し、日本もテロの恐怖と無縁ではなくなってきた。中国にとってもイスラム国は新たな脅威となっている。中国の西端、新疆ウイグル自治区にイスラム国の影が延びているのだ。 イスラム国は2万2000人余りの戦闘員を抱え、外国籍の戦闘員は5500人に及ぶとされている。その中には中国籍の戦闘員も存在する。そして、そのほとんどが新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル人だと言われる。 彼らは、中国語で「東突分子」と称される過激派ウイグル人だ。「東突」とは「東トルキスタン・イスラム独立運動」「東トルキスタン解放組織」「東トルキスタン・ニュースセンター」などの組織の総称である。中国によるウイグル侵攻（1949年）、自治区成立（55年）を経て、多数のウイグル人がトルコなど諸外国に離散した。その後、この「東突」が、中国からの分離独立を海外から支援するようになった。
中国人３００人余が「イスラム国」参加 NHKニュース
中国の警察に当たる公安省の次官はマレーシアの内相と会談し、３００人余りの中国人が、マレーシアを経由してイスラム過激派組織「イスラム国」に参加していると伝え、取締りへの協力を求めました。 これは中国共産党系の新聞「環球時報」が２３日伝えたもので、中国公安省の孟宏偉次官が２１日、マレーシアでザヒド内相と会談した際、「３００人余りの中国人がマレーシアを中継地に、シリアやイラクで活動する『イスラム国』に参加している」と述べ、取締りへの協力を求めたということです。これに対して、ザヒド内相は協力を約束し、容疑者のリストを作るために、「イスラム国」との関与が疑われる中国人の情報提供を求めたとしています。 また、記事では専門家の話として、「彼らの最終的な目的は中国に戻り、テロを起こすことだ」と伝えています。 中国では、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で爆発や殺傷事件が相次ぐなか、中国政府は、ウイグル族
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