＜東京五輪＞復興相が地元負担容認発言 | 河北新報オンラインニュース東京五輪のサッカー競技開催地となっている宮城県の村井嘉浩知事が仮設施設整備費を組織委で負担する原則の堅持を求めたことについて、今村雅弘復興相は２６日、「地元自治体が少しは負担することを検討してもよいのでは」と述べた。視察先の仙台市で報道各社の質問に答えた。 東日本大震災の被災自治体を支える立場の復興相が地元負担を容認する姿勢を示したことに、反発を招く可能性がある。今村氏は「（東京五輪は）オールジャパンでやる要素がある。（組織委などが）負担できる範囲を話し合ってほしい」とも語った。 今村氏は同日、サッカー予選会場候補地の宮城スタジアム（宮城県利府町）を視察。トヨタ自動車東日本宮城大衡工場（大衡村）や仙台港も訪れた。
