経済情報特化の生成AI、日経が開発 40年分の記事学習 - 日本経済新聞日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日
【速報】日経平均株価 バブル期につけた史上最高値（終値）を一時上回る｜日テレNEWS NNN
日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。
全銀システム障害「詳細設計書見落とし」でオーバーフローの痛恨、再発防止なるか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータが「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して2023年12月1日に共同会見を開催した。ここではシステム開発の観点で2つの重要な事実が新たに判明した。 1つは、各金融機関から他行宛ての送金時に中継コンピューター（RC）が参照する「金融機関名テーブル」やそのテーブルの参照を高速化する3種類の「インデックステーブル」がメモリーへの展開時、所定の作業領域からオーバーフローして破損したこと。もう1つは、詳細設計書では4種類のテーブルを同時に展開できるだけの作業領域を確保することを求めていたが、プログラマーやレビュアーなどの関係者がいずれもその記述を見落とし、これが上述のオーバーフローを招いたという痛恨のミスだ。 全銀ネットとNTTデータは会見で原因の詳細とともに、開発工程における課題と再発防止策を発表した。果たしてこれ
人月商売のIT業界だけじゃない、「人材使い捨て国家」ニッポンの悲惨な末路
人材を湯水のごとく投入して無駄遣いしてきたこの商売は、つくづくくだらないビジネスだと思うぞ――。この「極言暴論」の読者なら何の商売の話かは説明不要だろう。「いくらITベンダーの人月商売に批判的だからといって、システム開発や保守運用の仕事をくだらないと言うのか」と怒る人もいるかと思うが、実際に技術者を無駄遣いしてきたのだからそう言われても仕方あるまい。ただ視野を広げると、日本では人月商売のIT業界以外にも、このくだらないビジネスがまん延しているんだよね。 極言暴論ではこれまで、SIerなどの人月商売のITベンダー、そして客の企業による技術者の無駄遣いについて、手を変え品を変え批判してきた。簡単に復習すると、客の企業はクラウドサービスやパッケージソフトウエアを使えば済むような業務でも、独自のシステムを構築・運用したがる悪弊があった。おまけに自分たちでつくろうとせず、SIerなど人月商売のITベ
［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
マイナンバーの呪いを解け 「番号は秘密」が活用阻む 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大
【悲報】日銀に資本注入？日本経済新聞なのに経済の知識がないことが露呈！日経OBさんやらかす「現役記者では言えませんがOBの私なら言えます！金融緩和をやめ日銀を破綻させ消費税を30%にして集めたお金を日銀に資本注入しましょう！」ツイッター識者「？」「え？円刷ってる日銀に何を注入するんでしょう？ルーブルですか？w」「日経ヤバすぎるだろw」
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
「給料の高い会社に転職する」と言ってきた社員を引き留めたい
「今より高い給料の会社に転職したい」と社員が言ってきた場合、ほとんどの経営者は、転職先に対抗して給料を上げようとします。 「向こうの給料はいくらなんだ？33万円？ じゃあ35万円に上げるから、うちに残らないか」と金額交渉をするのです。 最初はこれでうまくいくかもしれません。しかし、同じことが何度か続くと、経営者はある大きな問題にぶつかります。 最初に給料を上げるときに、経営者は必ずこう言うはずです。 「いいか、ほかの社員には内緒だぞ。あなたは頑張ってきたから特別に給料を上げるんだ。だから誰にも言うなよ」と。 ところが数日たったら、社内ではこんな噂が広まります。 「今、社長と交渉すると給料を上げてもらえるらしい」 どんなに内緒だと念を押しても、誰か1人の給料を特別に上げると、それは必ず周囲にも伝わり、ほかの社員に影響を与えます。そのため、転職先に対抗して給料を上げるのは得策ではありません。で
藤田孝典 on Twitter: "日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。"
日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。
株価 2万9000円台を回復 約30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
8日の東京株式市場は、世界的な景気回復への期待などから買い注文が広がって、日経平均株価は取り引き時間中としては1990年8月以来、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 8日の東京株式市場は、アメリカで新型コロナウイルスに対応する追加の経済対策が早期に成立することへの期待などを背景に取引開始直後から買い注文が広がりました。 日経平均株価は先週末の終値に比べて一時、600円以上値上がりし、取り引き時間中としては1990年8月以来、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 ▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より598円99銭高い、2万9378円18銭。 ▽東証株価指数=トピックスは32.54上がって1923.49。 ▽午前の出来高は8億713万株でした。 市場関係者は「日本の企業の決算発表で、製造業を中心に業績予想の上方修正が相次いでいることや、アメリ
政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。 2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性
IT業界の多重下請け構造は超快適、変革の志が霧散する理由
この「極言暴論」を書き始めてから既に7年目に突入した。ほぼ毎週書いてきたので記事の本数は300本近くに達する。「我ながらよく書いてきたものだ」と半ばあきれ、半ば感心してしまう。それだけ日本企業のIT利活用や日本のIT業界に問題がてんこ盛りであるということだろう。ある意味、IT部門やITベンダーに感謝せねばならない。 さて、300本近い記事の中で最も多く取り上げたテーマは何かというと、おそらくIT業界の多重下請け構造の問題であるはずだ。「おそらく」としたのは、厳密に何本あるか数えられないからだ。極言暴論では複合的なテーマを扱っている。例えば「劣化したIT部門とご用聞きに明け暮れるSIerの惨状」といった具合だ。だから個別テーマごとに本数を数えるのは難しい。 とはいえ感覚的には、やはり多重下請け構造の問題を最も取り上げてきたように思う。何せ人売り、ピンハネ、偽装請負、ブラック企業など何でもござ
高校生の肘をサカナに旨い酒を飲む
毎年、この時期になると高校野球の話題を取り上げている気がしている。 しかも、毎度同じような立場（具体的には「高校生の苦行を見物するのは悪趣味だぞ」的な上から目線での決めつけ）から苦言を並べ立てる趣旨の原稿を書いている自覚がある。 読者の中には、オダジマが毎回繰り返し持ち出してくる甲子園関連記事に食傷している向きも少なくないはずだ。 「ああ、オダジマがまた高校野球にケチをつけている」 「きらいなら黙ってればいいのに」 「気に食わないコンテンツを無視できないのって、一種の病気だよな」 「うん。不幸にして不毛な不治の病だと思う」 大筋において、私のイチャモンのつけ方がおとなげないことは、認めなければならない。 にもかかわらず、自分の言いざまがくだくだしいことを承知の上で、それでも私は口をはさまずにいられない。 困った性分だ。 この問題（←毎夏、甲子園大会が開催されるたびに表面化することになってい
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ドコモ「当社から発表したものではない」、日経の「NTTによるドコモ完全子会社化」報道に
5G通信、軍事情報の漏洩リスク検知 防衛省開発へ - 日本経済新聞
