PsycheRadio @marxindo よくも悪くもApple製品というのは「なんでも好きなようにできますよ」じゃなくて「これをこういうふうに使ってこういうふうに生きてください」と提案してくるもので、嫌いな人もそこが嫌いなのだと思う。 2023-09-02 08:46:23
クックCEO、岸田総理に「iPhoneのサイドローディング問題」を直談判 なぜ日本の囲い込みに出たのか?:世界を読み解くニュース・サロン(1/3 ページ) 2023年がスタートして早々の1月3日、米アップル社の時価総額が3兆ドル(約340兆円)を突破したと報じられた。3兆ドルという大台を超えたのは、世界の上場企業で初めてのことだ。 その一方で、1月に入ってから米大手IT企業が次々にリストラを発表している。米マイクロソフトは1万人以上の従業員の解雇を進め、米アマゾンも約1万8000人のリストラを始めた。グーグルも1万2000人の解雇を明らかにしている。ちなみにフェイスブックも22年11月に1万人規模のリストラに踏み切った。 リストラ吹き荒れる米国の大手IT企業のなかで、アップルだけは様相が異なる。リストラは聞こえてこないし、冒頭のように株価も上がっている。 そんなアップルのCEOであるティム
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV(電気自動車)製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以
オープンソースのコンテンツ管理システム(CMS)「WordPress」の開発者、マット・マレンウェッグ氏は8月21日(現地時間)、自身のTwitterアカウントで、米AppleがWordPressのiOSアプリをロックしたため、しばらくアップデートできなかったとツイートした。ロック解除の条件はアプリ内課金機能の追加で、それに合意したことで同日アプリのアップデートが可能になったとしている。 WordPressは無料でブログを含むホームページを開設・運営できるサービスで、オープンソースライセンス(GPL)の下で配布されている。CMS「WordPress.org」と有料プランを含むブログサービス「WordPress.com」がある。iOSアプリからは、いずれのサービスも使える。
中国とアメリカの緊張の高まりにより、これまで法の「抜け穴」を使って中国で運営を行っていたAppleのApp Storeが閉鎖に追い込まれる可能性がある、海外ニュースメディアのThe Informationが新たなレポートで指摘しています。 Apple’s China Loopholes Are Starting to Close — The Information https://www.theinformation.com/articles/apples-china-loopholes-are-starting-to-close App Store shutdown fears in China loom amid global regulatory pressure on Apple - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/08/18/app-store-
米Epic Gamesは8月17日(現地時間)、人気ゲーム「Fortnite(フォートナイト)」のiOS版によるアプリストアガイドライン違反をめぐり、AppleがEpicのiOSおよびmacOSの開発者アカウントを剥奪すると警告してきたと発表した。Epicは同日、既にAppleを独禁法違反で提訴しているカリフォルニア北部地区連邦地裁に、開発者アカウント停止の差し止めを申し立てた。 発表ツイートでEpicは「AppleはFortniteをApp Storeから削除し、8月28日(金)にAppleがEpicのすべての開発者アカウントを停止し、iOSおよびMac開発ツールから遮断するとEpicに通知した」としている。 Epicは新たな訴状(リンク先はPDF)にAppleから受け取った警告書簡のコピーを(Exhibit Bとして)添付し、「Appleのこの行為のわれわれへの影響は即時的で重大なもの
日本版のいわゆる「コンタクトトレーシング」アプリについて、政府の検討チームの一員である一般社団法人コード・フォー・ジャパンが開発していたものを採用せず、別のチームで独自開発することが明らかになった。13日、同団体の代表がオンラインイベントで明らかにした。 現在開発中の仕様不明 コード・フォー・ジャパンは18日にもソースコード公開新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテクノロジー活用を検討する「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は、4月の初会合以来3回にわたり、民間企業もチームに入れさまざまな取り組みを検討している。その中でも柱となるプロジェクトが、各国も実施している感染者との接触追跡、いわゆる「コンタクトトレーシング」アプリだ。チームには第1回より、独自にApple/Googleが共同で公開予定のAPIを利用するアプリを開発中だった一般社団法人コード・フォー・ジャパンが入り仕様の検
「iOS 13」はApple史上で特に不具合の多いリリースの1つだった。バックグラウンドアプリが予期せず終了してしまうバグなど、複数の不具合に見舞われた。その事態に、Appleは変更を加えることにしたようだ。 Bloombergの記事によると、これまでの問題は、開発者らが社内テスト用のデイリービルドに未完成でバグを含む新機能を詰め込むが、その結果不安定な状態になり、「リバブルな(Appleの社内用語で『使用可能な』という意味)ビルドが何日も存在しないままになる場合もあるため、何が動作していて何が動作していないのかをテスターが実際に把握していない」可能性がある点だという。 「iOS 14」の開発から、テストに使われるデイリービルドは、未完成の機能やバグを含む機能をデフォルトで無効にした状態でリリースされ、それらの機能を有効にするオプションがテスターらに提供されるという。この新しいプロセスは、
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、米アップルが1億ドル(約107億円)を出資する方向になった。JDIにとって、アップルは直近の売上高の6割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋をつけることをめざす。 JDIは5月、アップルからの約1千億円の借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことで合意した。アップルは重要な取引先であるJDIの再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。 複数の関係者によると、アップルは当初、JDIが出資の受け入れ交渉をしていた台湾の電子部品大手TPKホールディングを通じた出資を水面下で模索した。TPKが交渉から離脱したため、交渉を続ける中国の大手投資会社ハーベストグループを通じて出資する方向だという。 ハーベストと香港の投資ファンドのオアシス・マ
Appleが開発中で2020年前後に発売されると噂のある、メガネ型の拡張現実(AR)デバイス「Apple Lens」をイメージしたコンセプトデザインが公開されました。 AR技術に注力するApple、近いうちにARメガネを発売か 近年のAppleは、AR技術に力を入れており、最新のiPhoneに搭載されたA12プロセッサは、ARに最適化されています。 Appleは2018年にARメガネ用レンズ開発企業を買収しているほか、今年1月に開催されたCES 2019の会場では、昨年に続き、Appleの技術者がAR関連の企業と面談をしていたことも分かっています。 また、Appleがメガネ型やヘッドセット型ARデバイスを数年のうちに発売する、との予測を、Apple関連情報に詳しいアナリストのミンチー・クオ氏や、Appleウォッチャーとして知られるジーン・ミュンスター氏が発表しています。 iPhoneの画面
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Nov. 21, 2018, 06:40 PM テクノロジー, ビジネス 68,385 iPhoneを製造する世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル(約3兆6500億円)を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を「34万人」と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に「メディアの噂話にはコメントしない」と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、20
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