清水大吾(Daigo Shimizu)「資本主義の中心で、資本主義を変える」を出版! @shimizudaigo6 先日、恐ろしい話を聞いた。 とある企業にて全社員に無償で自社株式を配ろうとしたら、全体の5%位の従業員は頑なに受け取らないのだそうで。 経済合理性が全くないのだが「親から株を触ってはいけないと言われてる」とか「後で騙される」という思いがあるのだろう。これが日本の現状。なんとかせねば。 2024-03-23 17:00:10
日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託(ETF)の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月4日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のETFを交換する仕組み。基金がETFを株式に現物化し、配当収入(年5000億-8000億円規模)を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ETFを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がETFを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に
日本電産(京都市)は10月24日、「東洋経済オンライン」の報道に虚偽があり名誉を毀損しているとして、運営元の東洋経済新報社(東京都中央区)や記者、執筆者を提訴したと発表した。損害賠償や記事削除、謝罪広告などを求めている。また、名誉毀損罪の告訴状も所轄警察署に提出したという。 東洋経済オンラインは7日、日本電産の自社株買いに永守重信会長が不適切に関与していると報道。24日にも、再度疑惑を指摘する記事を掲載した。 社内の情報提供者にも「厳然たる対処を」 日本電産は11日に最初の報道を否定する声明を発表した他、24日の四半期決算発表会で永守会長が「雑誌に書かれている情報は全部嘘です」「どういう意図があって内部から情報を流しているのかについては、現在われわれも調査していて、厳然たる対処をする」とコメントした。 また、永守会長は、社内からの情報提供を基にしたと考えられる報道が相次ぐことに関して「本来
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字(全文667文字)
フランスのルノーが、今月、日産自動車に対して経営統合を求めていたことが明らかになりました。統合に反発してきた日産に友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させた形で、両社の提携関係が、再び不安定になることも予想されます。 さらにルノー側は、日産の経営への関与を強めたいとして、ルノー出身者を日産の新しい取締役に送ることや、COO=最高執行責任者以上のポストに就任させる案も伝えたということです。 両社の提携関係をめぐっては、過去にもルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を求めていましたが、日産は、経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。 ただ、ゴーン前会長の事件のあとは、ルノー側が統合の意向をいったん棚上げする形で両社が今の提携関係を維持することで一致していました。 こうした中、これまで友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させたことに対し、日産社内では反発する意見が出ている
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く