Twitter、新API開始 ベーシックは月100ドル、書き込みだけの無料プランも 「30日間のうちに移行して」
米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広
「こりゃ物流コスト上がるわなぁ」駐車監視員の容赦ない取り締まりが話題、SNS法改正求める意見も（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
駐車監視員の容赦ない取り締まりがSNS上で問題視されている。 きっかけになったのはカメラマンのきんぞうプロ（@kinzouPRO）さんによる「コンビニに集荷にきたクロネコヤマトにも容赦なし こりゃ物流コスト上がるわなぁ」という画像投稿。 【写真】クロネコヤマトの車両が停まっていた場所のストリートビュー たしかに路上駐車は道路交通法第44条・45条により取り締まりの対象となることが定められているが、それを厳格に守っていると物流などの業務は著しく阻害されてしまう。もう少し事情を考慮した柔軟な運用は出来ないものか…きんぞうプロさんの投稿に対し、SNSユーザー達からは 「道路交通法には『貨物の積卸し』は駐車であると例示されています。しかし、貨物の積卸しであっても5分以内であれば駐車にあたらないとされています。しかし、すぐに動かせる状態じゃないと駐禁だらしいです 法改正した方が良いですよ！運送業なめ
2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算 | NHKニュース
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省
WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
「いきなり！ステーキ」社長による３度目の張り紙がダメな３つの理由（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「いきなり！ステーキ」の張り紙大手外食チェーンの中でも、連日ニュースで賑わしているところといえば全国に450店舗ほどを展開する「いきなり！ステーキ」。 同店を運営しているペッパーフードサービス創業社長である一瀬邦夫氏は、強いリーダーシップと個性的な哲学をもっており、よくメディアにも露出しています。店頭には等身大くらいの大きな写真が掲載されているので、一瀬氏を見たことがある人は多いのではないでしょうか。 その「いきなり！ステーキ」が経営不振のため、2019年12月に社長直筆の張り紙が全店舗に掲出され、話題となったのは記憶に新しいところです。張り紙に書かれた「社長からのお願い」には、店舗側からの一方的な事情だけが述べられていたことから、あまり消費者の共感が得られず、メッセージの効果性に疑問がもたれました。 そこからあまり時を経ない2020年1月と2月にも、再び張り紙が掲載されています。 1月の
機能不全のシグナルは「運用でカバー」「とりあえず〇〇」 マイクロソフト澤氏が明かす、ヤバい組織の共通点
2019年9月25日、ランサーズ株式会社が主催するイベント「オープンタレントサミット〜令和元年、これから求められる本当の働き方改革とは？〜」が開催されました。働き方改革が施行され、大企業が副業を解禁するなど、これまでの「働き方」が大きく変化するこの時代、企業はどう向き合っていくべきか。このイベントでは、本質的な働き方の変化を進める企業の担当者が登壇し、取り組みや事例をもとに様々なディスカッションが行われました。この記事では、マイクロソフトの澤円氏による基調講演「本当の働き方改革に必要な考え方」の内容をお届け。日本人が持つべきコスト意識の話題を中心に、世界で生き残るためのこれからの働き方について語りました。 外資系出身者が感じる、日本企業へのある違和感 澤円氏：さて、ある人の物語でちょっとお話をしましょう。これは日本企業に転職した元外資系のマネージャーです。すごく優秀なやつだったんですけど、
ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し | NHKニュース
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
韓国政府はWindowsを諦めてLinuxへの移行を目指している
by methodshop .com Microsoft Windowsは世界中で高いシェアを誇っているOSであり、各国の政府機関も多くがWindowsを利用しています。ところが韓国政府はWindowsに見切りを付け、Linuxへ新たに切り替えていく方針を打ち出していることが明らかになりました。 S. Korean government to switch to Linux: ministry http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190517000378 South Korea will ditch Microsoft Windows for Linux https://betanews.com/2019/05/18/korea-linux/ 記事作成時点でのWindows最新版は2015年にリリースされたWindows 10ですが、依然として
マツコ・デラックス氏がカフェで注文しない客を「もう終わりだこの国」と批判したことは正しいか？（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
空間の提供は価値店内にいるだけであれば、何も迷惑を掛けていないので、問題ないという考え方は正しくありません。ただ店内にいるだけといっても、飲食店は賃料を支払ってその場所を借りており、内装を手掛け、テーブルやイスも配し、空調も調整しているのです。 つまり、店内の空間にはしっかりとお金がかけられているのです。飲食店の主要なコストとして、賃料と光熱費が挙げられますが、まさにこの2つのコストが店内の空間を作り上げています。飲食店の経営は慈善活動ではなく、経済的活動であるだけに、店内にいるだけであっても、この2つへの対価は支払うべきでしょう。 無料で電源やWi-Fiが利用できるカフェもありますが、電源を使われたら電気代が発生しますし、Wi-Fiを使われたら他の客が利用する帯域が狭まってしまいます。もちろん、どちらとも飲食店にとっては直接的な損害となるでしょう。 冒頭で紹介した記事の中では「お店の雰囲
「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」 - ITmedia PC USER
同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい
クレイジーなファン
わいとあるオタクコンテンツの製作チーム。業界歴１５年位。割と食えてるサイド。 この記事は愚痴です。 コンテンツの人気が上がるにつれてその作品のファンが増えていくのは（その作品の売上が上がって俺らが食えるようになるっていう、生活レベルの話とは別に）クリエイターの端くれとして大変嬉しいです。 でも、ファンの中には一定確率でキチガイとしか言えないような人が含まれていて、皆さんが思うよりも本当に本当にキチガイです。どれくらいかというと「無料で全部Webにアップしてください」とか「値段を半額にしてください」とか「作中の固有名詞Aは不愉快なので変えてください」とか「登場人物Bを殺して私が考えたオリジナルキャラを出してください」とか本気で言ってきます。これ、フリとか、大げさじゃないですから。本気でそういうことを言う人がいます。しかも、皆さんが思ってるよりずっとずっと多くいます。 んでもって、そういう声を
日本が「現金決済」から抜け出せないワケ
個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。 よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP（国内総生産）の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。 日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出
EVはすでにガソリン車を所有するよりも年間コストが低くなっているという調査結果
By byronv2 日本を含む数カ国で行われた調査から、電気自動車(EV)を所有するコストは従来のガソリン車やディーゼル車よりもトータルで低くなるという結果が明らかにされています。 Total cost of ownership and market share for hybrid and electric vehicles in the UK, US and Japan - ScienceDirect http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S030626191731526X?via%3Dihub Electric cars already cheaper to own and run than petrol or diesel – study | Environment | The Guardian https://www.
トヨタのカンパニー制はその後成果を上げているのか？
トヨタのカンパニー制はその後成果を上げているのか？：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） 2015年4月にトヨタ自動車は大がかりな組織変更を発表。トップにヘッドオフィスを置き、その下に7つのカンパニーをビジネスユニットとして配置する形にした。その後、この新組織は成果を生んでいるのだろうか。 2015年4月、トヨタ自動車は大がかりな組織変更を発表した。従来の、会長ー社長からピラミッド型に連なる意思決定システムを大幅に改めた。新体制では、トップにヘッドオフィスを置き、その下に7つのカンパニーをビジネスユニットとして配置する形だ。ヘッドオフィスとビジネスユニットをつなぐ調整連絡役としての戦略副社長会を設置し、各カンパニーには独立権限を持たせた製品軸での組織に改めたのだ。 ヘッドオフィスとカンパニーの間にガバナンスが発生するのはもちろんだが、新組織ではカンパニー間は完全に独立し、他
自転車シェアリングが中国で成功し、日本で失敗する理由
英マンチェスターに進出したモバイクのシェア自転車。日本でも8月に札幌でサービスを開始した Phil Noble-REUTERS ＜日本では「中国の自転車シェアリングが問題を起こした」ことしか報道されないが、実際には問題をはるかに上回る社会革命を起こしている。とくに日本の自転車シェアリングと比べればその利便性は雲泥の差だ。ぜひ中国に行って見てきてほしい＞ 2016年に登場したと思ったら、あっという間にすっかり中国の都市生活に浸透した自転車シェアリング。それがいま曲がり角を迎えている。シェア自転車は、町中ですぐに見つけることができ、好きなところに乗っていって、そこで乗り捨てればいい、という便利さで多くの利用者を引きつけてきた。だがその便利さの裏側では、膨大な数の自転車が路上に放置され、通行の邪魔になるばかりでなく、視覚障害者用の点字ブロックや消火栓への通路をふさぐなどの問題が起きている。 そう
道州制を含む地方分権と「地方庁」構想
本コラムの目的は、（広域地方計画を含む）国土形成計画やその基盤となる「地方庁」（仮称）の創設を提言することにある。人口減少や少子高齢化が進み、政治の役割は「負の分配」に転換した。にもかかわらず、政治はこれに対応できず、機能不全に陥りつつあり、閉塞感に包まれている。道州制を含む地方分権が政治的な調整コストの分散化や改革の原動力となるとの仮説に基づき、やや大胆な試みだが、論じていく。 まず、経済のグローバル化や人口減少・少子高齢化が進む中、日本が直面している課題を簡潔に整理してみよう。そもそも、日本が抱える大きな課題は3つある。 人口減少、地方消滅、そして… 第1は、急速に進む「人口減少」である。人口減少は「静かな有事」といっても過言ではない。国立社会保障人口問題研究所の「将来人口推計」（平成29年版、出生中位・死亡中位）によると、人口減少のスピードは今後勢いを増していく。2017年の人口減少
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能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
世界で再生エネ発電、原発超える コストも優位、欧米は廃炉進む ｜ 共同通信
送電網コスト誰が負担？ 太陽光企業にツケ回し案
現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円 - 日本経済新聞
