独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か（2020年9月14日）｜BIGLOBEニュース
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
携帯電話の決済システムに不正にアクセスか 男を逮捕 | NHKニュース
大手通信会社ＫＤＤＩの「ａｕかんたん決済」と呼ばれる携帯電話を使った代金決済システムに、他人になりすまして不正にアクセスし代金を決済していたなどとして、都内の２１歳の男が逮捕されました。警視庁は、契約者が気付かないうちに代金を勝手に決済されてしまい、被害は全国で数千万円に上るのではないかと見て調べています。 「ａｕかんたん決済」は、インターネットで購入した商品やサービスの代金を通話料金に上乗せして支払う決済システムで、ＮＴＴドコモやソフトバンクも同様のサービスを行っていて、スマートフォンが普及する中、便利な決済方法として利用が増えています。 警視庁は、山口容疑者がこの決済システムを利用し、登録したサイトから与えられるポイントを換金するなどの手口を繰り返し、被害額は全国で数千万円に上るのではないかと見て調べています。
サムスン電子 発火スマホの販売を中断 | NHKニュース
韓国のサムスン電子は、バッテリーから火が出たという不具合で新しい製品との交換を進めていた新型のスマートフォンについて、交換後も不具合が報告されているとして、この製品の販売を中断すると発表しました。 ギャラクシーノート７は、バッテリーから火が出たという不具合が相次いで報告され、先月から新しい製品との交換が進められていました。しかし、アメリカなどでは、交換したあとの新しいスマートフォンでも火が出るなどの不具合が起こると報道されていました。 こうした中、サムスン電子は、１１日、「製品の交換後の発火については調査中だが、お客さまの安全を最優先にしたい」として、このスマートフォンの販売を中断すると発表しました。そして、購入済みの製品については代金を返金するか別の機種と交換するなどの対応をとっていくとしています。 ギャラクシーノート７は、今後、ヨーロッパやインドでも販売される予定だったため、スマートフ
公取委 スマホ販売 大手通信会社に是正求める方針 | NHKニュース
スマートフォンの販売を巡って、公正取引委員会は、端末代金の総額を固定し販売店に値引きをさせない方法など、独占禁止法上、問題になるとみられる事例を報告書としてまとめ、今後、大手通信会社などに対して是正を求める方針です。 それによりますと、大手通信会社が端末代金を分割にする代わりに代金の総額を固定し販売店に値引きをさせない方法は、自由な価格設定を妨げるなど、独占禁止法上、問題があるとしています。 また、長期契約を条件に毎月の通信料金から端末代金を大幅に割り引く一方、途中で解約した場合に高額な料金を課すといった販売方法のほか、スマートフォン端末のメーカーが大手通信会社に対して中古端末を国内で流通させないよう制限をかけるような行為についても、新規参入を阻むなど問題になるおそれがあると指摘しています。 公正取引委員会は、報告書で指摘した行為を確認した場合は関係する大手通信会社やメーカーに是正を求める
あのスノーデンがスマートフォンから位置情報を特定されないようにするための装置「Introspection Engine」を開発
アメリカ国家安全保障局(NSA)が民間のインターネットやIT企業の協力を得て個人情報を収集していたことを暴露したあのエドワード・スノーデン氏が、ユーザーも知らないうちに起きているという「スマートフォンからの情報漏洩」を防ぐための新しい研究を公表しました。 Edward Snowden’s New Research Aims to Keep Smartphones From Betraying Their Owners https://theintercept.com/2016/07/21/edward-snowdens-new-research-aims-to-keep-smartphones-from-betraying-their-owners/ 2012年初頭、国際的なジャーナリストでロンドンのSunday Timesに所属していたメリー・コルビン氏は、紛争地帯の取材を行うためにシリ
単に「安いから」だけでは動かない――女性が「格安SIM」に乗り換えたきっかけ
テレビCMやWeb広告などを通して日に日に認知度が高まっている、いわゆる「格安SIM」。そのユーザーは大きく男性に偏っていたが、昨今では女性ユーザーも増えている。女性の格安SIMユーザーは、何をきっかけに格安SIMに乗り換えたのだろうか。 MVNO（仮想移動体通信事業者）が提供する通信サービスは、MNO（大手キャリア）と比較して割安な料金体系から「格安SIM」と呼ばれることも多い（以下、MVNOサービスを便宜上まとめて「格安SIM」と呼ぶ）。格安SIMのユーザー層は大きく男性に偏っていたが、徐々に女性も増加傾向にある。 →女性は「格安SIM」に“不安”を覚える？ MVNO2社が語る普及への課題と解決法 →「音声SIM」を「端末セット」で――女性の「格安SIM」ユーザーの傾向 モバイル専門の調査研究機関であるMMD研究所（東京都渋谷区）は、5月下旬に「女性の格安SIMユーザー」だけを集めたグ
GPS情報も知らぬ間に!? スマホにまつわる個人情報を捜査当局が手に入れる方法とは（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモの新モデルは、GPSの位置情報をユーザーに通知せずに捜査当局に提供できるものだという。知らぬ間にユーザーの行動が警察や検察に漏らされ、その監視下に置かれる日が来るのか。 契約者情報 捜査や裁判の手続について規定した「刑事訴訟法」という法律には、捜査当局にとって実に使い勝手のよい、次のような規定がある。 裁判官の令状を取ることなく、携帯電話会社などを含めた様々な「団体」に対して知りたい事項を問い合わせ、その報告を求めることができるというもので、「捜査関係事項照会」と呼ばれている。 対象となる犯罪には何ら制限がないので、捜査のために必要であれば、世間を賑わす特異重大事件から軽微な事件に至るまで、オールマイティーに使うことができる。問合せを受けた企業などが拒否しても罰則はないが、ほぼ100％、数日～2週間程度で任意に回答が返ってくる。 犯罪捜査という公的な目的によるものである上、断っ
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
【山本一郎】ソシャゲのガチャで，本当にヤバい問題はどこなのか
【山本一郎】ソシャゲのガチャで，本当にヤバい問題はどこなのか ライター：山本一郎 カメラマン：佐々木秀二 山本一郎です。最近はどこぞから送り込まれたキッズ達を相手に楽しい日々を過ごしておりましたが，皆様はお元気ですか。 ちょうど1か月ほど前に，2016年年末年始に行われたCygamesの大ヒットコンテンツ「グランブルーファンタジー」のテレビ広告やガチャについての騒動と，消費者行政方面の見通しについて議論を整理した記事を書きました。 【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる 「全国婦人会館」「消費者教育支援センター」「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」などそうそうたる顔ぶれの並ぶビル 読んでいただければ分かるように，スマートフォン向けゲーム市場はそれなりに成長し，また利益率も高いということで，多くの企業がこぞって参入する
ホテル大量盗難、深まる謎 ドア施錠・不審者の姿もなし：朝日新聞デジタル
長野県・志賀高原のホテルで今月上旬、フロントで保管されていた宿泊客約１７０人の財布などの貴重品が盗まれた。このホテルでは、昨年８月にも中学生約３４０人の貴重品が盗まれる被害があり、フロント周辺を常時監視するカメラを設置したばかりだった。保管場所は施錠され、不審人物の姿も映っていない。謎は深まるばかりだ。 事件があったのは「ホテルサニー志賀」（同県山ノ内町）。８日午前７時半ごろ、ホテル１階のフロントで保管されていた貴重品が入った巾着袋計３７個がすべてなくなっていることにホテルの児玉茂社長が気づき、同日昼すぎ、県警中野署に被害を届け出た。 署によると、巾着袋に入っていたのは、３泊４日のスキー合宿で泊まっていた私立桐光学園高校（川崎市）の女子生徒約１７０人分の財布やスマートフォンなど計約４８０点（約２８０万円相当）。現金の被害額は計１００万円に上る。 学校やホテルの説明によると、… この記事は有
Fitbit、フィットネス用スマートウォッチ「Blaze」を発表
Fitbitは、同社の製品ラインに一層のスタイル性をもたらすスマートフィットネスウォッチ「Fitbit Blaze」を199ドルで発売する。 そのスタイルを気に入るかどうかは好みの問題だが、筆者は個人的に、正方形の四隅を切り落としたようなBlazeを悪くないと思う。 このデバイスはさらに、金属製や革製などの様々なリストバンドと組み合わせることができる。金属製は130ドル、3色から選べる革製は100ドルで別売りされる予定だ。Fitbitはまた、3種類の標準的なバンドも各30ドルで提供する。 Fitbitの全製品ラインと同様に、Blazeで最優先されているのはヘルストラッキングだ。スマートフォンへのメッセージや通話の着信は表示されるが、サードパーティー製のアプリには対応しない。 Blazeは継続的な自動トラッキング向けに統合された心拍センサーを備えており、毎日の歩数、移動距離、燃焼カロリー、階
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
【悲報】ソニー、来年度損益次第でスマホ事業撤退か : IT速報
ソニーは2016会計年度の最終損益次第でスマホ撤退も視野に入れているという。 ロイターによると、今回ソニーCEOの平井一夫氏は不振の続くスマートフォン事業について、現在も当初描いた経営改革のシナリオに沿って計画が進行していることを強調しつつも、 2016会計年度の最終損益次第では、これまでの改革戦略とは異なる選択肢も視野に含める可能性を示唆したとのことです。 平井氏から明確に「事業撤退」が宣言された訳ではありませんが、長らく芳しい結果を残すことができなかった事業が最終的に取り得る選択肢としては、事業撤退や分社化などが真っ先に思い浮かび、同社が過去にPC事業を分社化したという事実も、スマートフォン事業の分社化ないし撤退・縮小の可能性を予期させるように思われます。 とは言うものの、今回の同氏の発言を信じるならば、3年にも及ぶ改革プランはいよいよ結果に反映され始めているとのことですので、今年度お
外国人観光客にＳＩＭカード無料配布 さいたま NHKニュース
オリンピックに向けて多くの外国人観光客を呼び込もうと、さいたま市は、海外から持ち込んだスマートフォンなどでもインターネットにつながるＳＩＭカードを、無料で配布する取り組みを始めました。 こうしたなか、さいたま市は、外国人観光客が海外から持ち込んだスマートフォンやタブレット端末などに挿入するだけで、簡単にネットに接続できるＳＩＭカードを、無料で配布する取り組みを始めました。３０日間に限って使用できるＳＩＭカードは２０００枚用意され、市によりますと、自治体としてのこうした取り組みは全国で初めてだということです。 ネットの環境整備を巡っては「ＷｉーＦｉ」と呼ばれる公衆無線ＬＡＮもありますが、高額な設置費用がネックで、都市部以外ではなかなか整備が進まず、さいたま市は今回、ＳＩＭカードを配布することにしました。 埼玉県によりますと、外国人観光客のうち埼玉県を訪れた人の割合はおよそ２％と低迷していて、
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
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