【読売新聞】 東京都は新年度、都内でＱＲコード決済を利用して買い物した際にポイントをためられる専用アプリを開発する方針を固めた。ためたポイントは都内での別の買い物に使えるようにして、都内消費の活性化につなげる。 都関係者によると、ア
ＱＲ決済での買い物にポイント還元、東京都が今夏にもアプリ提供…新年度予算案に開発費計上
【読売新聞】 東京都は新年度、都内でＱＲコード決済を利用して買い物した際にポイントをためられる専用アプリを開発する方針を固めた。ためたポイントは都内での別の買い物に使えるようにして、都内消費の活性化につなげる。 都関係者によると、ア
「実は日本の漫画業界が韓国資本に負けつつある」という内情をこれほどの説得力で書ける人は他にいるのかという記事が熱い
丸山 恭右 / TSUYOSHI 連載中 @maruccckey 編集目線のコラムですが、漫画家こそ読んだ方がいい内容だと思いました。 結論、「今後、漫画家の億万長者が増える!! この波に乗れ！」 しかし韓国強いなぁ。 2023-09-12 13:53:56 石橋和章 | Zoo | 漫画編集者＆原作者&経営者🎨 @mikunikko ほぼ漫画業界コラム２２ 回顧録１１【LINEマンガ】 【LinkーU】 そのスタートアップ企業はLink-Uと言った。今ではプライム上場もしている大きな会社だ。 当時の代表は三重野将大氏という若者だった。ちなみに僕はスタートアップ企業という存在を理解していなかった。要は生まれたての会社の事をそういうのだと思っていた。ベンチャー企業と同じだと思っていた。この誤解が僕の失敗の一要因だ。物を知らないと損をする。ググレカスとはよく言うものだ。その一手間を惜しみ何か
8億円かけて開発した避難支援システムなのに…アプリのダウンロード3000人止まり 川内原発から半径30キロ圏の1.5％弱（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が２０２２年４月１日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。２３年１月末で約３０００人。原発から半径３０キロ圏の人口約２０万２０００人と比べても、１．５％弱にとどまる。２月１１日にある原子力防災訓練でも活用する予定で、県はダウンロードを呼びかけている。 【写真】ダウンロード数が伸び悩む原子力防災アプリのホーム画面 アプリは県ホームページなどから誰でも無料でダウンロードでき、住民情報を登録して利用する。避難車両の乗車時や避難所に入る際に、アプリのＱＲコードを提示するだけで手続きが完了。家族や友人の避難状況や、最寄りのモニタリングポストの空間線量も確認できる。行政側は住民の避難状況を把握し、安定ヨウ素剤の服用タイミングや災害情報を通知できる。 アプリを含む住民避難支援・円滑化システムの開発
iPhoneのフィットネスアプリなんなんだよこれ
ある日目が覚めたらiPhoneの待ち受け画面の時刻のフォントがクソダサくなってて驚いた。 さらに入れた覚えのない「フィットネス」というアプリがかってに追加されていた。 要はOSのアップデート？的なやつなんだけど。 このフィットネスアプリが勝手にねじ込んできたくせにまぁムカつくんだ。 一日の運動量が一つの輪として表示されて、この輪が一周すればその日の運動量は十分、てことらしいんだけど、 例えば、休日に珍しく午前中に目が覚めてタバコ吸って飯食ってアマプラを見てコメダ珈琲に行ってオナって寝る、という俺にとって完全無欠、最高の一日だったとしても こいつが突然通知を送って来て欠けた輪っかを見せて「お前の一日は不完全だ」と言ってくる。 人間でこんなやついたらなんだオメー？じゃ済まないぞ。 でムカつくから一応毎日輪っかを完成させようとするわけだ。健康ではありたいからな。 でもこのアプリ、全然歩数とか消費
賃金の“デジタル払い” 厚労省 労使の審議会に制度最新案提示 | NHK
決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いについて、厚生労働省は、労使の代表などで作る審議会に支払い先として認める業者の要件などを盛り込んだ制度の最新の案を示しました。 審議会ではおおむね議論は尽くしたとして、今後、国への答申に向けた詰めの作業を進めることになりました。 賃金は、労働基準法で現金での支払いが原則とされ、銀行口座への振り込みも認められていますが、キャッシュレス化が進む中、国はスマートフォンの決済アプリなどを使った支払いについて検討を進めています。 厚生労働省は13日、労使の代表などで作る審議会に制度の最新の案を示しました。 それによりますと、こうした支払いには労働者の同意が前提となり、対象となる決済アプリなどの業者は労働者を保護する要件を満たすかどうかをもとに国が指定するとしています。 具体的な要件としては、 ▽1つのアカウントの残高の上限が100万円以下で、 ▽業者が破綻
東京都が独自の「ワクチン接種証明アプリ」を開始、政府アプリを待たなかったワケ
新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ
平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
「そこで間違いになるの！？」小学校のタブレット学習に使われるアプリで回答がどう見ても正しいのに間違いとされる理由が理不尽すぎた
リプ欄を読むまで何が駄目なのかわかりませんでした
ニュースリリース | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当
COCOAの不具合放置、厚労省「認識不足や業者任せ」：朝日新聞デジタル
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海外客断念なのに…73億円「五輪アプリ」の見直し迷走中：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。
COCOAが検知不能バグから「再起動」、因縁のGitHubをフル活用
不具合が相次ぎ問題となった、新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の新たな保守・運用体制が整いつつある。政府側の体制を刷新してから1カ月がたち、政府CIO補佐官の東宏一氏は「（ソースコード共有サイトの）GitHubの活用がようやく軌道に乗ってきた」と話す。 Android版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しないという致命的なバグが明らかになったのは2021年2月3日のことだ。政府はこの問題を受けて、これまでの厚労省に内閣官房IT総合戦略室（IT室）も加えた「連携チーム」を2月18日に立ち上げ、COCOAの保守・運用体制を刷新した。政府CIO補佐官らが連携チームを技術面でサポートするほか、情報収集体制も構築。ここでフル活用しているのが、致命的なバグの存在について早くから指摘されるといった因縁のあるGitHubだ。 「Covid-19 Radar
COCOA、“多重下請け構造”解消へ 最新API対応も「重要なテーマ」
平井卓也デジタル改革大臣は3月16日、接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。毎日新聞が同日付で報じた、米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。 現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。 この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月
接触確認アプリ、修正版配布 厚労省、再発防止策検討へ 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は18日、不具合が見つかった新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」のアンドロイド版について、修正版の配布を始めたと発表した。 【図解】新型コロナ感染者の接触確認アプリ iPhone（アイフォーン）版の不具合も修正し、同省は利用者にアップデートを呼び掛けた。 ただ、新たな不具合が見つかっており、引き続き調査を続けるという。同省は検討チームを立ち上げ、年度内に再発防止策をまとめる。 田村憲久厚労相は同日の記者会見で「体制を再構築したい」と話し、内閣官房IT総合戦略室と連携してココアを開発・運用する方針を示した。 厚労省によると、アンドロイド版で感染者と接触があっても通知されなかったり、アイフォーン版でアプリが初期化されたりする不具合を修正した。アイフォーン版でも通知が届かない事例が見つかったが、基本ソフト（OS）の更新で解消するという
COCOAの不具合「永久になくならない」 デジタル相：朝日新聞デジタル
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COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」
接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
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日本への入国者、COCOAなどを入れたスマホの携行必須に。18日から
接触アプリ「COCOA」 「iOS」の一部でも通知届かぬ不具合 | 毎日新聞
接触確認アプリ、厚労省から内閣官房に移管 - 日本経済新聞
