徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智)
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鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員(67)=3期目=が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会(政倫審)は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は29日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、2022年4月2日から12日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている1カ月の1人当たり容量(2ギガバイト)を超える約137ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年12月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保
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衆院内閣委員会は26日の審議で政府側がタブレット端末を使って答弁することを認めた。平井卓也科学技術担当相が資料をタブレットに表示させて答弁。衆参両院の事務局によると初めてだ。紙に印刷した資料を手に閣僚が答弁に立つこれまでの風景が様変わりする契機となる可能性がある。 内閣委は行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を審議中で、率先して国会改革を進めた形だ。 タブレット使用を巡っては、通信機能を使えば外部から答弁や質問内容を指示することも可能で、審議が形骸化するとの指摘もある。今回は、タブレットの通信を切断して臨む。
東京都渋谷区は2017年度、区立小中学校の全児童生徒と教職員に各1台のタブレット端末を貸し出し、授業や家庭学習に活用する。家庭への持ち帰りを認めるほか、モバイル通信回線で場所を選ばずインターネットを利用できることが特徴。研修などを経て9月から導入する。17年度予算案に7億8200万円を計上した。 配布対象は、区内の小中学校計26校の児童生徒約8000人と教職員約600人。ネットに接続できる時間は午後10時までに設定するほか、閲覧範囲を制限するなど、トラブル防止策も検討する。 授業での活用は、グループ学習などを想定している。意見を出し合う際、紙や黒板に書き出すより、各自が端末に入力したものを集約すれば、効率的に授業を進められる。宿題や家庭学習には、採点機能が付いた「デジタルドリル」を利用。個別に苦手分野を分析して設問を出す機能もあり、16年度、試験的に導入した小学校では、学力の向上がみら
タブレット端末などを使って動画や音声も活用しながら子どもたちが学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は4年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。 このデジタル教科書について文部科学省は有識者会議を設けて検討してきましたが、4年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。具体的には、子どもたちに1台ずつ端末を用意して教えることを想定していますが「『書く力』や『考える力』の充実には従来の紙の教科書も必要だ」という意見もあることなどから、当面は紙の教科書とデジタル教科書を併用し、部分的にデジタル教科書だけを使った教科の履修も認めるということです。 一方で、学校によっては必要な端末の機器やネットワーク環境の設備などが整っていないところもあり、今後も対策の検討が必要だということです。有識者会議は来月の会合で議論をまとめ
タブレット端末の不具合で迷惑するのは子どもたちだ(※イメージ写真) 教育の現場でタブレット端末を活用しようと試みている自治体が佐賀県にある。佐賀県武雄市は、市内の全小中学校でタブレット端末を活用した授業を展開している。小学校では2014年4月から、中学校では翌年4月から取り組みを開始した。児童や生徒にタブレットを貸し出して、学校で行われる授業のみならず、家庭学習に役立てる狙いだ。 だが、革新的といえる試みも、タブレット端末の不具合が続出して危機的状況に陥っている。週刊朝日6月19日号によると、授業当日にタブレット端末が立ち上がらなかったり、ネットワークにうまく繋がらなかったりといったトラブルが続出して、教育現場が混乱していると報じた。 具体的には、どんなトラブルが起こっているのか。武雄市教育委員会に聞くと、担当者からこんな答えが返ってきた。 「液晶画面の破損にくわえて、電源が急に入らなくな
前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜 佐賀県武雄市が、2014年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したICT教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。 〈武雄市の小学校の先生〉 ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。 先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました
タブレット端末を使った教育事業をめぐり、「OSはios7以上、Android4,2以上、Windows8/RT」と定めただけで機種の絞り込みを避け、武雄市に下駄を預ける形で幕を閉じた同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」(座長:松原聡東洋大教授)。12人の委員のうち4人が、デジタル教科書・教材の普及を目指す業界団体「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」(会長:小宮山 宏 三菱総研理事長)のメンバーだったため、端末選びは混迷。主役である子どもを置き去りに、「一人1台のパソコン」が目的化していた。 不適切な機種選定過程が、公費を使った教育事業を大きく歪めたのは事実。端末がiPadからアンドロイドOSの恵安社製に替わった裏に、別の会社が介在していたことが新たに判明。端末の取引価格が不当に上げられた可能性が出てきた。 iPadから恵安製タブレットに急展開 もう一度、ここまでの動きを整理して
実証実験ではiPadだったが…(イメージ) 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。鳴り物入りでスタートした「ICT(情報通信技術)利活用教育」の実情は、お寒いものだった。Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」(市の教育関係者) 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》 ところが突然、恵安製のタブレッ
佐賀県武雄市で実施されているICT教育の第1次検証報告会が6月9日、東洋大学(東京・文京区)で開かれた。2014年度に行われた、タブレットを使ったスマイル学習(武雄式反転授業)、プログラミング教育などの効果を東洋大学現代社会総合研究所が検証し、代表の松原聡氏らが報告した。報告書(PDF)は武雄市教育委員会がウェブサイトで公開している。 報告会では、タブレットを使った反転授業が成績向上に寄与した可能性があることや、プログラミング教育が、プログラミングの基礎習得だけでなく、さまざまな場で活用できる力につながっており、自ら意欲的に学ぼうとする力の伸長に効果的だったことなどが成果として挙げられた。 武雄市長の小松政氏は「市長会メンバーのICT教育への関心が高まっている。どのような結果が出るのか、検証を楽しみにしていると言われたこともある。(武雄市の取り組みと効果の検証は)全国の教育にとって価値
佐賀県武雄市で実施されているICT教育の第1次検証報告会が6月9日、東洋大学(東京・文京区)で開かれた。2014年度に行われた、タブレットを使ったスマイル学習(武雄式反転授業)、プログラミング教育などの効果を東洋大学現代社会総合研究所が検証し、代表の松原聡氏らが報告した。報告書(PDF)は武雄市教育委員会がウェブサイトで公開している。 報告会では、タブレットを使った反転授業が成績向上に寄与した可能性があることや、プログラミング教育が、プログラミングの基礎習得だけでなく、さまざまな場で活用できる力につながっており、自ら意欲的に学ぼうとする力の伸長に効果的だったことなどが成果として挙げられた。 武雄市長の小松政氏は「市長会メンバーのICT教育への関心が高まっている。どのような結果が出るのか、検証を楽しみにしていると言われたこともある。(武雄市の取り組みと効果の検証は)全国の教育にとって価値のあ
佐賀県武雄市が市内の全小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」(会長:小宮山 宏 三菱総研理事長)による実績作りの道具だった――。 導入するタブレット型端末の機種選定役を担っていたはずの「武雄市ICT教育推進協議会」(座長:松原聡東洋大教授)の議事録から見えてきたのは、子どもを踏み台にした事業の実相。DiTT側の都合だけが優先されたlことによって、事業の成否を左右しかねない肝心の「機種」の選定過程が、大きく歪められていくことになる。(右は武雄市役所) 機種選定では「iPad」―答申では触れず 平成25年4月、市内の全小中学校にタブレット型端末を整備することを決めた樋渡啓祐前市長は、「武雄市ICT教育推進協議会」(以下『協議会』)を設置し、次の3点について諮問を行った。 武雄市立小中学校の児童
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった! 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定(3) 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。(右はDiTTホームページ画面の一部) 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計5回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」(座長:松原聡東洋大教授)の
武雄市、小中学校タブレットiPadに決定→導入直前にKEIANに変更→不良品の山に 選定委は黒塗り 1: ミラノ作 どどんスズスロウン(千葉県)@\(^o^)/ 2015/04/23(木) 21:48:32.74 ID:LHwDKPTw0.net BE:663621836-PLT(12001) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/3.gif 市内の小・中学校で、佐賀県武雄市が進めてきたタブレット型端末を使った授業。 樋渡啓祐前市長の発案で実現した施策とされるが、実情を検証するための情報公開請求の段階で隠ぺいが相次ぎ、 公費投入の妥当性が疑われる状況となった。 相次ぐ文書の隠ぺいが物語っているのは、後先を考えずに突っ走った「改革市政」の歪み。 何度も市役所に足を運ぶなか、市民をないがしろにした樋渡前市政の実態が浮き彫りになりつつある。 隠される「不都合な真実」 HUNT
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