7月、TBSインサイダーズに「ブッキングドットコムからホテルへの宿泊費の振り込みが遅れている」との情報提供が寄せられました。news23が取材を進めると、支払いの遅れにより、複数の宿泊施設で給料の支払いや銀行…
2017年、人通りの多い六本木の路上で撮影された一枚。A氏は三木谷氏の腰に手をまわすなど親密ぶりが窺える 「昨年から、ある指定暴力団の二次団体の組長の周辺など、一部の暴力団関係者の間で、三木谷さんの『ヤバい写真』が出回っていて、裏社会では話題になっていたんだ」(関東地方の暴力団幹部) 【画像】2018年5月、イニエスタ選手のヴィッセル神戸入団会見に参加した三木谷氏 本誌が今回掲載したものが、その問題の一枚だ。 楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏(58)とミュージシャンのYOSHIKI(57)が、キャップを深めに被った男を挟んで写っている。親しげに肩を組む三木谷氏は、都内随一の繁華街・六本木の大通り沿いという場所にもかかわらず、下着姿を晒して得意げにサムズアップを決めている――。 中央に写る男性は、関東地方の指定暴力団の元組員・A氏(50代)だ。 A氏がおもな “シノギ” (資金源)にして
楽天モバイルが4月末に販売を始めた米アップルのスマートフォン「iPhone」について、不正に購入された疑いがある事案が複数起きている問題で、大阪府内に住む女性(26)が朝日新聞の取材に応じ、計約42万円が不正利用されたと証言した。 【写真】楽天の三木谷浩史会長兼社長=2020年3月、楽天提供 女性が不正利用に気づいたのは7日昼ごろ。自分の銀行口座の記録をみると、同日午前3時ごろに、「楽天モバイル」に対して「14万1700円」を3回支払ったことになっていた。普段使っていないデビットカードで決済されており、全く身に覚えがなかった。 調べてみると、不正利用された金額が、楽天モバイルが4月末から販売を始めたアップル社の「iPhone 12 Pro Max」と一致しているのに気づいた。iPhoneを3台購入するのに使われたとみられる。 その日のうちに、銀行や楽天モバイルに被害を連絡。9日になり、楽天
巨大IT企業に契約条件の開示などを義務付ける新法が2月1日に施行される。出店者との取引の公平性や透明性を高めるよう自主改善を促す内容で、対象になる楽天やヤフーなどは対応を急ぐ。IT企業への規制は欧米でも強まっており世界的な流れだ。規制が過剰になれば企業活動の制約となる懸念もあるが、規制が弱すぎれば実効性が確保できなくなる恐れも有り、今後の運用にはバランス感覚が求められる。 【イラストで見る】巨大IT企業の影響力と問題点 「準備万端に備えたい」。楽天で主力のインターネット通販事業を担当する野原彰人執行役員は新法施行を控えてこう話した。 新法は楽天のような大手IT企業が出店者に不利な契約を押しつけることなどを防ぐことが狙い。出店者との契約条件の開示や契約変更の際の事前通知などを義務付け、経済産業相への毎年度の取り組み状況などの報告を求める。守れない場合は社名公表や措置命令などの行政処分を科す。
高速・大容量通信規格「5G」を巡る技術情報を不正に持ち出したとして、ソフトバンクの元技術者の男が不正競争防止法違反容疑で逮捕された事件で、男が退職当日、同社の営業秘密のファイルを遠隔操作で複製し、身元が発覚しにくいフリーメールアドレスに送信していたことが捜査関係者への取材でわかった。5Gを巡る携帯各社の競争は激化しており、業界内などに衝撃が広がった。 【動画】モバイルバッテリーなど発火を注意…NITE 警視庁の発表によると、逮捕されたのはソフトバンク元社員で、同業の「楽天モバイル」に勤務する技術者の合場邦章容疑者(45)。12日朝、横浜市鶴見区の自宅から黒のジャンパーにマスク姿で現れ、まっすぐ前を向きながら、警視庁の捜査車両に乗り込んだ。 捜査関係者によると、合場容疑者はソフトバンクを退職する当日の2019年12月31日、社外から私用パソコンで同社のテレワーク用のシステムを通じてサーバーに
楽天モバイルは3月30日、同社の携帯電話基地局を敷地内に設置した全国の学校を対象に、学校までの光回線を無償提供すると発表した。校内ネットワークの構築を支援しながら、自社の基地局整備を各地で進めたい考え。 同社は文部科学省と連携して「GIGAスクール構想支援プラン」を提供する。文科省が掲げるGIGAスクール構想とは、「子ども1人にPC1台提供」「校内の通信環境の整備」などの教育環境を整える計画のこと。楽天モバイルは同プランで小中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校などの通信環境の構築を支援。将来的には5Gを活用した教育環境も構築できるとしている。 一方、自社の基地局整備も目的の一つ。学校に無償で光回線を提供する代わりに基地局を設置してもらうことで、近隣に住む楽天モバイルユーザーの通信環境改善を目指す。 楽天モバイルは基地局の整備を始めた当初、整備計画が遅れて総務省から3回の行政指導を受
「残念」「トラブル心配」 楽天出店者は落胆 2020年03月11日07時14分 記者会見する楽天ユニオンの勝又勇輝代表(左)=10日午前、東京都千代田区 公正取引委員会の緊急停止命令の申し立て取り下げを受け、送料の一律無料化に反対して同委に楽天の調査を申し入れたインターネット通販サイト「楽天市場」の出店者は「残念だけど仕方がない」と肩を落とした。 緊急停止命令取り下げ 楽天の送料無料延期で―独禁法違反の調査継続・公取委 楽天は18日から送料無料化を実施する予定で、無料化を希望しない出店者は別に申請が必要になる。出店者で組織する「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表(33)は10日記者会見し、「手続きには時間がかかる上、商品点数の多い店舗は新たな価格設定が間に合わない」と指摘した。 楽天市場で計測器を販売する近藤一成さん(68)も「送料をめぐり顧客とトラブルにならないか心配だ」と話す。 ユニオンは、
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。 楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協力する」とコメントを出した。予定通り、3月18日から送料表示を変更するという。 緊急停止命令は独占禁止法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置。排除措置命令よりも緊急性が高く、公取委の申し立てに対し裁判所が命令を出すかどうか決める。過
タコの刺身ってどうしてあんなにもおいしいのでしょうか。 僕はとにかくタコの刺身が好きで、なんというのでしょうか、あの絶妙な歯ごたえにツルンとした感触、それでいて味加減も絶妙。特にその味わいは主張しすぎるわけでもなく、かといって淡白なわけでもなく、いうなれば“海”がそのままギュッと凝縮されたような味わい、それがタコの刺身。そこまで言っても過言ではないのです。 さて、そんな極上においしいタコの刺身ですが、それを彩る味わいとして“醤油”が重要になってきます。 もう1年半ほど前になるでしょうか、他サイトの話で恐縮ですが、あまりにタコの刺身が好きすぎるので、それを味わうには何が最良の醤油なのか気になりまして、100本の醤油を買ってきて延々と味比べをするという狂気の沙汰みたいなことをやったのです。それを記事にして大変な反響をいただきました。 あれから1年半、今回、ソレドコさんから「もう一度、うちのサイ
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会(経団連)との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟(新経連)を起ち上げた。 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
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