ガイドラインが必要では？と問われた森川ジョージさんが回答「すでにある。原作者が【絶対】」…赤松健さんの「業界団体で検討する組織体を作るべき」も
森川ジョージ @WANPOWANWAN とんでもなく残念なニュースを目にした。 同業者の嘆きの経緯は眺めていたがこんなことになるとは。 気持ちがわかるだけに胸が痛い。 業界では幾度も繰り返されてきたことではあるが今回の件はもう取り返しがつかない。 とにかく残念だ。 2024-01-29 19:09:45 違う？ / junya. @1tame23BC @WANPOWANWAN 率直に残念です。 原作者が亡くなった……だけで終わらせて欲しくない。これは漫画作品実写化への問題提起となる出来事だと思いますし、二度とこんなことは起きて欲しくない。なにか一定のガイドラインが必要では無いでしょうか。 2024-01-29 23:47:10 森川ジョージ @WANPOWANWAN 失礼ながら引用させていただきます。 このような意見が散見されますがすでにガイドラインはあります。 日本では原作者が【絶対】で
人月商売のIT業界だけじゃない、「人材使い捨て国家」ニッポンの悲惨な末路
人材を湯水のごとく投入して無駄遣いしてきたこの商売は、つくづくくだらないビジネスだと思うぞ――。この「極言暴論」の読者なら何の商売の話かは説明不要だろう。「いくらITベンダーの人月商売に批判的だからといって、システム開発や保守運用の仕事をくだらないと言うのか」と怒る人もいるかと思うが、実際に技術者を無駄遣いしてきたのだからそう言われても仕方あるまい。ただ視野を広げると、日本では人月商売のIT業界以外にも、このくだらないビジネスがまん延しているんだよね。 極言暴論ではこれまで、SIerなどの人月商売のITベンダー、そして客の企業による技術者の無駄遣いについて、手を変え品を変え批判してきた。簡単に復習すると、客の企業はクラウドサービスやパッケージソフトウエアを使えば済むような業務でも、独自のシステムを構築・運用したがる悪弊があった。おまけに自分たちでつくろうとせず、SIerなど人月商売のITベ
｢駅前ですらタクシーがつかまらない｣それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか
｢駅前ですらタクシーがつかまらない｣それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか 高齢運転手に支えられてきたタクシー業界 各地でタクシー不足が顕在化している。駅のタクシー乗り場で長蛇の列ができる光景も珍しくなくなった。地方に行けば、タクシーがほとんどなく、移動手段に困り果てる旅行者も少なくない。 なぜこんなことになっているのか。 もちろん、背景に人手不足があることは言うまでもない。 全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、個人タクシーを除くタクシー運転手の数は2019年に29万1516人だったものが、2023年3月末には23万1938人と20.4％も減少した。高齢化によって運転手のなり手が激減していることが大きい。 これに対して国土交通省は、通達を改正して10月から個人タクシーの過疎地での営業を認めると共に、これまで75歳未満
80代運転手をコキ使ってまでタクシー業界を死守…世界で普及の｢ライドシェア｣断固阻止する抵抗勢力の言い分 深刻なタクシー不足を解消し利便性を高めるユーザー視点が全然ない
一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。世界ではすでにタクシーと並ぶ重要な交通手段になっているが、日本では過疎地域で例外的に容認されるのみ。昭和女子大特命教授・八代尚宏さんは「神奈川県はライドシェア方式を導入する案を発表しましたが、これは地元タクシー会社の独占事業で他の民間事業者を排除する方式だ」という――。 最近、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相など有力政治家が導入検討を唱え始めた案件がある。「ライドシェア」である。 ライドシェアは、一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みで、米国や欧州だけでなく、東アジア諸国でも、タクシーと並んで重要な交通手段になっている。一方、日本では、交通空白地域を対象とした自家用有償制度が非営利法人に例外的に認められているだけだ。 コロナの収束後、観光客の急速な増加により、大都市、特に京都などの著名な観光地でもタクシー不足が深刻化
「苦渋の決断」そごう・西武労組スト決定 競合の業界労組も「共闘」：朝日新聞デジタル
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日本のITはオワコン過ぎるって話
何回も擦られてるネタだが敢えて今もう一度擦らせてくれ 日本のITはいくら何でもオワコン過ぎる はてなにはIT産業で働いている人たちが多いと勝手に思わせてもらっている俺だが こんなに終わってる業界も中々無いと思う なんで終わってるかって？ まず全体のほぼ8割ぐらいが人売り奴隷商人っていうのがある 今風に言うと日本のITなんてもんの実態は巨大な派遣業って事です 派遣と客先常駐は違うーなんて野暮なツッコミはよしてくれ 心の中ではみんなあんなの派遣、っていうか派遣よりもおぞましい何かって事ぐらい知ってる筈だよな？ 入社前に面接をするのはルール違反ですよ～って建前はある癖に 実際は入社前に「顔合わせ」なんていうガキでも考えないレベルの言い訳みたいな理由で実際には面接を実行してる業界なんだからな そんで経験ない新人さんを、スキルシートでさも超有能エンジニアみたいな感じに偽装して客先に常駐させるんですよ
「アマゾン薬局」日本上陸すれば既存薬局に大打撃 「ネットで完結」便利さの裏に生じるリスク〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している――9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。 【写真】編集部が入手したアマゾン薬剤師の募集要項 ＊ ＊ ＊ 「アマゾン薬局」のオープンに向けて、着々と準備を進
アマゾンで増える「送料ぼったくり」被害 “誰だって気づくはず”の手口のウラ側
「そんなバカな送料の設定で売れるはずがない」「プライム配送の製品しか検索しないから、僕は引っ掛からないよ」──と考える方が多いのではないだろうか。 おおむねその通りなのだが、それでもこの仕組みに気付かずに、注文してしまう例が少なくない。 なぜ、そんなあからさまなシカケに引っ掛かってしまうのだろうか？ 問題の本質は…… 実は、この法外な送料の設定は、必ずしも法外な価格を支払わせて利鞘を儲ける意図で行われているわけではない。多くの場合、かなり割高にはなっているものの、商品との合計金額は法外とは言い切れない価格になっていることが多い。 あまりに常識から外れた価格になることで問題が大きくなることを避けたい意図からだろう。実はそこは問題の本質ではない。高い送料は、業界用語でいう“カートを取る”ための工夫なのだ。 関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」
コロナ禍におけるライブ活動に関する共同声明／一般社団法人コンサートプロモーターズ協会：ACPC
2021年7月10日 一般社団法人日本音楽事業者協会 一般社団法人日本音楽制作者連盟 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 一般社団法人日本音楽出版社協会 コロナ感染の収束が見えない中、日本中が安全を守りながらの経済活動の形を模索しています。私たち音楽業界も、ライブを中心にコロナ禍における新しい活動形態を探し、確立すべく努力を続けています。しかしライブ活動をする上での制約は多く、コロナ前の活動スケールには遠く及ばない状況が続いています。 その中で私たちは政府の基本的対処方針に基づき、公演開催地各自治体との協議のうえ、感染拡大防止を第一義としてライブの場を広げて来ています。そして政府関係当局や専門家先生方の助言をいただき業界独自のガイドラインも制定し、お客さまの絶大なるご理解ご協力をいただきながら、より安全な形でのライブを行っております。しかしながら政府や各自治体といった行政機関ではない
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
ZOZO創業者、前澤友作氏が手金80億円をアパレル企業に投資した理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
新型コロナウイルス感染症（コロナ）の拡大の長期化に伴う経済の低迷により、これから事業再生、企業再生は避けられないテーマとなる。そこで私が独自に体得した「企業再建の手法」を解説する本稿もこれで第8回目。戦略と打ち筋はこれまで解説した通り。だが実際に実行するとなると計画通りにはいかないことも多い。その原因のほとんどが「人」の問題だ。現場の人間をどのように動機付け、意識を変え、戦略を実行できる集団に変貌させるのか？そして、現実が見えていない経営幹部にどう実態を知らしめるかが大きなテーマだ。ZOZO創業者の前澤友作氏がアパレル企業に巨額の投資をした理由など、アパレル業界の動きを踏まえながら、見ていこう。 前澤友作氏が80億円をアパレル企業に投資した理由とは！？写真：ロイター アパレル業界は「最期」なのか！？ 前澤氏巨額投資の意味は？ 多くのアパレル企業が9月に半期決算を迎えるが、ここで我々は業界の
観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
結婚式 延期や中止17万組 損失6000億 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい
葬儀ビジネス、コロナで葬儀単価の下落に拍車 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
日本水商売協会「ひとくくりにして批判せず本質的な解決を」 | NHKニュース
夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも
日本の｢eスポーツ｣が世界に遅れる根本理由
1位ユーチューバー、2位プロゲーマー、3位ゲーム実況者――。 小学館の小学生向け漫画誌『月刊コロコロコミック』が2019年11月に発表した「読者の興味がある職業」に関するアンケート調査では、2年連続でeスポーツ大会に選手として出場する「プロゲ―マー」が2位に輝いた。ただ、子どもも憧れるこのプロゲーマーをめぐって、国内では混乱が生じている。 世界でテニスよりも多い約1.3億人の競技人口を誇るeスポーツ。子どもたちがプロゲーマーに関心を持つ1つの理由は、eスポーツの大会で選手に与えられる高額な賞金だろう。eスポーツを牽引するアメリカでは、大会の賞金総額が数十億円に上るものもある。 2019年7月には、ニューヨークで開催された「フォートナイト・ワールドカップ」で16歳の選手が優勝し、賞金300万ドル（約3億2900万円）を獲得したことが日本メディアでも大きく報じられた。 プロライセンスを巡る議論
日本の人材不足は「世界最悪クラス」、ヘイズが調査結果を発表
人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける
韓国に価格で完敗、LNG船活況でも日の丸造船は「再編か撤退か」の瀬戸際
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 LNG船は、蒸発ガスが少なく、三菱重工業や川崎重工業が得意とする「モス型（独立球形タンク方式）」が主流だったが、今はタンクの内部を薄くてしわのあるステンレス鋼で覆う「メンブレン型」（写真）も性能が上がってきており、韓国勢の存在感が一気に増したという Photo:REUTERS/AFLO 空前の液化天然ガス（LNG）船の発注ブームが到来しているというのに、日本の造船業界は現時点で全く盛り上がっていない。それどころか国内の一部造船所では、静かなる造船事業の“店じまい”ムードが高まりつつある。（ダイヤモンド編集部 新井美江子） 圧倒的な建造能力の差で 受注競争から脱落 「このブームに乗れないのだとすれば、さすが
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自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
