原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けている、トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、加藤官房長官は、水を保管する敷地がひっ迫しており、政府として結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。 また、菅総理大臣は、自民党総裁選挙の期間中、「結論を出す時期にきている」と述べていました。 加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府として、報告書も踏まえ、幅広い関係者への説明を行い、それぞれの意見をうかがっている段階だ」と述べました。 そのうえで、「処理水を保管する敷地がひっ迫しようとしている状況を考えると、いつまでも結論を出さないということはできない」と述べ、政府として、結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体について今月20日に始める予定でしたが、模擬の装置で確認したところ、クレーンの高さが足りないことがわかり、作業は延期となりました。作業開始の時期は未定だということです。 しかし11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことがわかったということです。 東京電力は余裕をもって設計していたとしていますが、実際にはクレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったということです。 このため今月20日の解体作業は延期となりましたが、作業開始の時期は未定だということです。
東京電力福島第一原子力発電所3号機で15日朝から始まった使用済み燃料プールの核燃料を取り出す作業は、午後1時前、2本目の核燃料を取り出したあと、なんらかのトラブルが起き、作業は一時中断しているということです。東京電力が現在、詳しい状況を調べています。
東京電力は29日、ツイッターの公式アカウントで、2011年3月に事故を起こした福島第一原発4号機建屋の内部画像を「#工場萌(も)え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、4号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の3月12日以降、外部電源を喪失した第一原発は1号機、3号機と水素爆発し、4号機も15日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の11市町村約8万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に4万3千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の8割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。 この水の処分について、ことし8月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、1日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。 この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし8月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち8割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初め
2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日(1月24日)の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯(18時~19時)で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99%(予備率1.0%)と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時~1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万
東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で5500億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月5日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。 アメリカ軍のトモダチ作戦をめぐっては、今回の訴えとは別に6年前に同じような内容の別の訴訟が起こされていて審理が続いています。 東京電力は「原告の動向を見極めながら引き続き対応していきます」と話しています。
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「(東京電力は)人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ(遮水壁の効果図)。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は28日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、350億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、来年度から実施する除染の費用について、東京電力には請求せず、国が負担する方針を固めました。原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのは初めてです。 ただ、この除染費用について、ほかの地域と同様に、国がいったん立て替えた上で東京電力に請求するのか、「復興拠点」を設けるためのインフラ整備と合わせて国が負担するのか結論が出ておらず、関係省庁の間で調整が行われてきました。 その結果、政府は、帰還困難区域に居住していた住民に対して、東京電力がすでに賠償を行ってきたことや、「復興拠点」を整備するための除染は、政府の判断で行われることが決まったことなどを踏まえて、除染の費用を東京電力に請求せず、国が負担する方針を固めました。 原発事故に伴う除染の費用を国が負担するのはこれが初めてで、政府は、与党と
真冬並みの強い寒気の影響で関東甲信の各地で雪が降り、暖房向けの電力需要が急増しているため、東京電力管内では電力の使用率が90%を超え、東京電力では企業や家庭に対し節電を呼びかけています。 このため電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前9時台に93%に達し、その後も上がり続けて、午前10時台には95%を超えました。 しかし、午前11時台以降、電力需要の上昇が次第に緩やかになり、東京電力では現時点で、電力の需給がひっ迫する状況にはないとしています。 また、仮に電力使用率が97%を上回る「非常に厳しい」状況になる場合には、ほかの電力会社から電力の融通を受けるなどして安定供給に万全を期すとしています。 ただ、東京電力では夕方以降、再び電力需要が増えることが見込まれるとして、暖房の温度を少し低めに設定したり使用していない照明を消したりするなど無理のない範囲で節電に協力してもらえるよ
埼玉県警察本部に入った情報によりますと、12日午後2時50分ごろ、埼玉県新座市野火止にある東京電力の関係施設から煙が上がっているということです。NHKが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。
東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策などで次々と課題が持ちあがり、かかる費用が想定を大きく超えてふくらむとして、今後、国にも支援を求めていく方針を明らかにしました。 また、汚染水対策ではカギとなる凍土壁で、一部の場所で温度が下がらないなど問題が出ているほか、廃炉作業では溶け落ちた核燃料を取り出す技術が確立されていないといった課題があり、政府関係者の間では廃炉全体の費用は最終的に10兆円を大きく超えるのではないかといった見方もあります。 このため東京電力は今後、国に対して「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」による賠償や除染費用の支援を追加で求めるほか、廃炉費用についても新たな支援を要請する方針です。 これについて東京電力の數土文夫会長は28日の記者会見で、「未踏領域の廃炉対応などで経営に多大なインパクトを与える。政府と連携して具体策を進めていきたい」と述べました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた2号機について、内部を透視する調査で得られた画像が公表され、核燃料の大部分が原子炉の底の部分に残っている可能性が高いことが分かりました。東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、取り出しに向けた調査を進めることにしています。 このうち28日公表された2号機の調査結果の画像には、原子炉の底に大きな黒い影が映っていました。素粒子を使った調査ではウランのような重い金属があると黒い影が映し出されるため、東京電力は溶け落ちて炉内の構造物と混ざり合った核燃料の大部分が原子炉の底にたまっていて、その量は160トンに及ぶとみています。核燃料の一部は本来の位置の原子炉の中心部付近にもとどまっているとみられるということです。 溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは初めてで、東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、今後
東京電力福島第一原子力発電所で3年越しで建設が進められてきた「遮水壁」と呼ばれる設備が、26日にも完成する見通しです。汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えるため、護岸を鉄の壁で完全に囲うもので、事故から4年半余りたって汚染水対策は大きな節目を迎えることになります。 遮水壁でせき止めた地下水はポンプでくみ上げ、浄化して海に流す計画で、東京電力は今後、地下水の水位や海水中の放射性物質の濃度を監視するなどして効果を確かめるとしています。 東京電力は、遮水壁が完成すれば海に流れ出す地下水の量がこれまでの1日400トンから10トンまで減り、放射性物質の流出も抑えられるとしていて、海への流出が大きな課題となってきた汚染水への対策は、事故から4年半余りたって大きな節目を迎えることになります。 【遮水壁の経緯】 福島第一原発で遮水壁の建設が始まったのは、事故発生から1年余りたった平成24年5月でした。し
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