【独自】駅の防犯対策、顔認識カメラで登録者を検知…出所者の一部も対象に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
なぜ静岡県はリニア着工に反対するのか？ 透けて見えるJR東海への怨念（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
「着工は認められません」――。6月26日、川勝平太静岡県知事がJR東海の金子慎社長とのトップ会談後にこう発言した瞬間、予定されていたリニア中央新幹線の2027年の開業延期が事実上、決定的となった。静岡県が着工を認めないのは、トンネル工事で南アルプス（南ア）の地下水が漏れ、県中西部を流れる大井川の水量が減少するという「水問題」が表向きの理由だ。だが、問題の根源をたどると、JR東海の度重なる“静岡飛ばし”に対する地元の根深い怨念が見えてくる。 表向きは「水問題」だが…… 会談から20日後の7月15日の定例会見。金子社長は新たな開業時期の設定には言及しなかったものの、「2027年の開業は難しい」と、初めて公の場で発言し、「白旗」を上げた。新聞、テレビなど各マスコミでも取り上げられたこのトップ会談と一連のリニア開業延期問題。静岡県とJR東海の間で、何が問題となっているのか。まず、延期の理由となった
北陸新幹線の浸水車両 10編成すべてを廃車へ | NHKニュース
ＪＲ東日本などは台風19号の影響で浸水被害を受けた北陸新幹線の車両、10編成についてすべて廃車にすることを明らかにしました。ただ、北陸新幹線の運行については、今年度末までに通常ダイヤに戻すことを目指すということです。 台風19号の影響で長野市にある新幹線の車両センターが浸水し、北陸新幹線の車両全体の３分の１にあたる10編成の車両が水につかりました。 ＪＲ東日本の深澤祐二社長は６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから、所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。 また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した10編成すべてが廃車になることになりました。 車両全体の帳簿上の価格は合わせて148億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する
「駅に郵便局」一体運用へＪＲ東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース
ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上
首都圏｢大雪時の間引き運転｣は逆効果だ
首都圏では1月22日の昼過ぎから雪が激しくなり、夕方の帰宅ラッシュの鉄道は大混乱した。首都圏で大雪となるたびに鉄道は大混乱し、利用者の間では「自然災害なのだから仕方ない」と、あきらめの声が大半だ。豪雪地ではこの程度の雪なら列車は普通に運行するが、首都圏では違う。「数年に1度の大雪のために、豪雪地のような設備投資はできない」というのが首都圏の鉄道事業者の共通認識だろう。 しかし、あきらめることはない。大きな設備投資をしなくても、東京の鉄道をもっと雪に強くする方策はある。 列車を間引くから雪が積もる 筆者はJR東日本に17年間勤めた間にさまざまな実務を経験し、雪に関しては、長野支社で3年間みっちりと経験した。 保線区では、妙高高原方面のラッセル車の当番（前月に夜業勤務が指定され、当日に大雪だとラッセル車のウイングとフランジャーの開閉操作に従事し、そうでないと夜業はなく翌日に通常勤務）の日になぜ
ＪＲ東の大規模停電、変電所の作業ミスが原因 社長謝罪：朝日新聞デジタル
５日午前、ＪＲ東日本の変電所のトラブルで停電が発生し、山手線など首都圏の主要７路線の運行が一時止まり、約４万１千人に影響が出た。同社は午後、「変電所の作業員が点検の手順を誤ったことが原因」と説明した。 停電は同日午前１０時ごろに発生。山手線や京浜東北線、埼京線、高崎線などが最大で約４０分停止し、計７５本の列車が遅れた。東京、浦和など１４駅でも停電が起き、改札機やエスカレーターが停止した駅もあった。 ＪＲ東によると、この日は埼玉県蕨市の蕨駅近くの「蕨交流変電所」で、同社の関連会社の作業員らが、変電設備の通電と遮断を切り替えるスイッチの点検をしていた。本来は電流を止めて行う作業を、通電したまま実施したため異常な電流が流れ、変電所全体が自動で緊急停止したという。 同変電所は、各路線や駅に電気を送る変電所に電気を供給する基幹変電所の一つだったため、影響が広範囲に広がったという。 同社の冨田哲郎社長
JR東、山手線客室内に防犯カメラ導入へ - 共同通信
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今度のiPhoneは「FeliCa」搭載か、JR東日本が言及
来年4月以降のiPhoneに日本独自の「Suica」などの電子マネー機能が利用できる「FeliCa」が搭載される可能性をスマホ・ケータイジャーナリストの石川氏が伝えています。 石川氏はツイッターの公式アカウントにおいて、JR東日本が”来年4月以降のNFC搭載グローバルスマホはFeliCa搭載になる”と言及したことを明らかにし、そのうえで業界関係者から”今度のiPhoneにFeliCaが搭載されるかも”という耳打ちをされたことが現実味を帯びてきたと伝えました。 来年4月以降のNFC搭載グローバルスマホはFeliCa搭載になるとJR東日本が言及。メルマガ最新号の「業界関係者が今度のiPhoneにFeliCaが搭載されるかも、と耳打ち」が現実味を浴びて来ました。 引用：Twitter この”NFC搭載グローバルスマホ”といえば現在NFCを搭載して”FeliCa非搭載”の「iPhone」を意味して
[PDF]Suicaに関するデータの社外への提供に関する有識者会議「とりまとめ」の受領について / 2015年11月26日 東日本旅客鉄道株式会社
2 0 1 5 年 1 1 月 2 6 日 東日本旅客鉄道株式会社 Suica に関するデータの社外への提供に関する有識者会議「とりまとめ」の受領について Suica に関するデータの社外への提供についての取り組みに関して、弊社では、2013 年 9 月 6 日に 「Suica に関するデータの社外への提供についての有識者会議」 （以下、有識者会議）を設置し、同取り 組みに係る問題の整理および今後の取扱い等についてご議論いただいてまいりました。 この度、有識者会議における「とりまとめ」を当社が受領いたしましたので、以下にお知らせいたし ます。 １．有識者会議の開催概要 (1) 会議の設置 2013 年 9 月に有識者会議設置・第 1 回会議開催、以後 2014 年 2 月までに計 5 回開催 2014 年 2 月に開催の第 5 回会議で「中間とりまとめ」が承認され、当社が受領 2014 年
「現金お断り」の格安自販機登場 JR東が駅ナカで投じた一石
「現金購入お断り」という常識破りの作戦で、飲料自販機に新風を吹かせようと試みる動きが出てきた。仕掛けたのはJR東日本子会社の飲料自販機運営会社、JR東日本ウォータービジネス。電子マネー「Suica（スイカ）」しか使えない新型自販機を、このほど都内の22駅に24台を設置。狙いは消費増税以来続く販売不振からの脱却だ。 電子マネーならではの自由な価格設定により、最大9円と小幅ながら現金機よりお買い得。年代や性別といった匿名データを分析して販売品目も見直す。待ちから攻めの姿勢へ――。しばらく大きな動きがなかった自販機ビジネスが激変する可能性もある。 黒いシールでふさがれた現金投入口 「なんだ、この自販機。お金どこに入れるんだろ」。池袋や東京、渋谷など東京都内の主要駅に並ぶ、鮮やかな緑色にデコレーションされたある自販機。通りすがりの若者が驚いたのも無理はない。コインや紙幣の投入口が黒いシールでふさが
ビッグデータは「あなたに興味はない」--（1）匿名提供を考える
政府の有識者会議「パーソナルデータに関する検討会」は6月19日、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめた。 ここでいうパーソナルデータとは、情報通信技術の飛躍的進展にともない収集や分析が可能になったビッグデータの中において、とりわけ利用価値が高いとされる個人の行動・状態などに関する情報のこと。現行法では自由な利活用が制限されるグレーゾーンが拡大しており、保護すべき情報の範囲や事業者側のルールもあいまい。そこで現状に適した利活用の線引きを行おう、というのが検討会の狙いだった。 ビッグデータ、パーソナルデータの活用に関する騒動といえば、2013年夏に発生した「JR東日本のSuicaデータ転売」が記憶に新しい。ユーザーのSuica利用にともない集積された移動・導線データを他社に販売したが、それを知ったユーザーの多く
JR東、Suicaデータ社外提供は「利用者への配慮が不足していた」 有識者会議の中間報告を公表
JR東日本は3月20日、Suicaデータ社外提供の是非に関する有識者会議の「中間とりまとめ」を公表した。「事前に十分な説明や周知を行わなかったことなど利用者への配慮が不足していた」とし、引き続きデータ提供を見送るとしている。 Suicaデータの社外提供をめぐっては、利用者からプライバシー面の不安や「事前の説明・同意が不足しているのでは」といった批判を受けて停止しており、希望者向けにデータ提供の除外申請も受け付けている。 有識者会議は昨年9月に設置。堀部政男 一橋大名誉教授らに意見を求めていた。 中間とりまとめでは、Suica利用者への説明不足について「事前に十分な説明や周知を行わなかったことなど、利用者への配慮が不足していた」とし、「JR東日本という公共性の高い企業の立場からも、利用者に不安を与えた事実を重く受け止める必要がある」と報告した。 また、Suicaデータからの個人特定の可否につ
JR東日本、消費増税対応で50億円超をかけSuicaなどのシステムを改修
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年4月1日からの消費増税に備えて、50～60億円をかけてICカード乗車券「Suica」や券売機などのシステム改修を進めていることが、同社への取材で分かった。 JR東日本鉄道事業本部設備部機械技術管理センターの田中美佳課長によると、1997年に消費税が3％から5％に変わったときは「システム改修などを含めた全体の費用は30億円程度だった。今回はSuicaのシステムが加わっている分、高額になっている」という。 改修にかける期間も1997年時点に比べて長期化している。「1997年のときは3カ月弱で済んだ。今回は、2011年から準備を進めていた」（JR東日本鉄道事業本部営業部の北島基伸課長）。 特に時間をかけたのが、Suicaを使って自動改札機で運賃を差し引くシステムだ。JR東日本は2013年12月に国土交通大臣に対し、2014年4月の消費税率の引き上げに合わせ
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燃料は水素 ＪＲ東日本 燃料電池で走る鉄道車両開発へ | NHKニュース
高級寝台列車「四季島」の雰囲気を守りたいJR東日本、全てを台無しにする撮り鉄をホームの封鎖と回送列車の壁で排除 : 市況かぶ全力２階建